中東分析・刊行物

モロッコ：第9回国民議会選挙の選挙戦と結果

モロッコでは今月7日、5年に1度の国民議会選挙が実施され、現政権政党であるイスラーム主義政党「公正開発党」が再勝利を果たした。前回の選挙は、2011年11月に実施されており、今回の選挙は「アラブの春」後に改正された新憲法のもとで行われた2回目の国政選挙となった。 選挙の概要 今回…

国別定期報告 リビア 2016年 3Q

イラン：ロウハーニ政権の3閣僚が辞任

10月19日付イラン朝刊各紙は、ロウハーニ政権の3閣僚が「交代」になったと報じた。この時点で事実関係はまだ明らかでなかったが、ロウハーニ大統領が同19日、文化イスラーム指導省、教育省、およびスポーツ青年省の「大臣代行」を任命したことにより、3大臣の辞任が明らかになった。 一言で言…

国連特使が72時間のイエメン停戦を宣言

2016年10月17日、イエメン担当の国連特使は72時間のイエメン停戦を宣言した。停戦期間中に国連が行う和平仲介が実を結べば、イエメン紛争は解決に大きく前進する。ただし、和平交渉はもちろん、その地ならしとなる一時停戦についても、どこまで実現するかは予断を許さない。 これまで数度に…

国別定期報告 イラン 2016年 3Q

クウェート：首長が国民議会解散

議会解散首長令 クウェートのサバーフ首長はナウワーフ皇太子とともに10月16日、ジャービル・ムバーラク首相を接見、憲法第107条にもとづき、治安上の問題と流動的な域内の展開のため、国民議会を解散する勅令（2016年第276号）を発布した。また、内閣は、国民議会の終了を求める首長令…

イラク：モスル奪還作戦開始

10月17日未明、イラクのアバーディ首相はテレビ演説を行ってモスル奪還作戦の開始を宣言した。作戦に先立って、先週からモスルに向けて連合軍の空爆が増加していた。モスルは2014年6月以来、2年4ヶ月にわたって「イスラーム国」（IS）が支配下に置いている。イラクにはモスル以外にもIS…

国別定期報告 サウジアラビア 2016年 3Q

イエメン関係国会議は停戦で合意できず

2016年10月16日、米、英、サウジ、UAEの外相がロンドンでイエメン問題について協議を行った。イエメンに軍事介入を継続する有志連合の主要国（サウジアラビアおよびUAE）と、それに兵器供与や後方支援を行う米英という4か国という構図である。この会議では、米国がイエメン停戦の実現に…

エチオピアでの非常事態宣言とエジプト政府の反応

エチオピアにおける非常事態宣言 10月8日、エチオピアのオロミア州・アムハラ州で反政府抗議運動と治安部隊との衝突が拡大するのを受けて、同国政府は非常事態宣言を発出した。 昨年10月以降、オロミア州ではアディスアベバ連邦政府によるオロモ人への弾圧などを背景に、オロモ人による反政府抗…

サウジアラビア：ソフトバンクがPIFと新ファンド設立を発表

ソフトバンクグループは10月14日、サウジアラビアの公的投資ファンド（PIF）と共同で、最大1000億ドル規模の新ファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）を設立すると発表した。ソフトバンクが今後5年間で少なくとも250億ドル出資し、PIFも450億ドル出資する。ソフトバンクの…

2016年10月13日 情勢分析報告会 資料

国別定期報告 イラク 2016年 3Q

中東研 研究報告 2016年度 Vol.13 No.6

エジプトの治安状況

米国大使館の警戒情報 10月7日、駐エジプト米国大使館はカイロ在住の自国民向けに治安警戒情報を発表した。その内容は同月9日まで集会や公共スペース（コンサート会場・映画館・博物館・ショッピングモール・スポーツ競技場など）への接近を避けるように忠告するものであったが、その理由・根拠に…

「中東関連」

アブダビ：沖合事業の再編

アブダビ国営石油（ADNOC）は10月4日、2018年初めまでに、二つの沖合の石油生産子会社を合併して、一つの会社とすることを発表した。 対象企業 対象となる企業はZakum Development Co.（Zadco）とAbu Dhabi Marine Operating Co…

イラン：新石油契約（IPC）に基づく入札を実施と発表

10月3日、イラン国営石油会社（NIOC）のカールドル総裁は記者の質問に答え、IPCに基づく初めての契約は、「明日（10月4日）」締結される予定である、と語った。 カールドル総裁によれば、本契約の対象となるのは「ヤーラーン油田」と「コウパール油田のバンゲスターン油層」の2カ所の開…

イエメン反政府派によるUAE船舶への攻撃事件

2016年10月1日未明、イエメン反政府派が同国の近海においてUAE船舶を攻撃する事案が起こった。被害を受けた船舶、事件発生の場所に関する情報は錯そうしており、詳細な事実関係は必ずしも明らかではない。 イエメン反政府派は占拠している国営通信を通じて、モカ沿岸沖においてミサイル民兵…

中東動向分析 2016年度 Vol.15 No.5