概容 2026年5月に入ってから汎アラブ紙「シャルクルアウサト」をはじめとするメディアで「まもなくシリアの内閣改造と県知事の異動が行われる」との報道が相次いでいる。現時点でシリア移行政府からの公式発表はなく、あくまで今後の変更がありうる「予想」と受け止める必要はあるが、実現すれば2025年3月成立以来、初の内閣改造かつ大規模再編となるため、報道では「関係者」への取材を通してその内容の分析が始まっている。・・・
2026年5月3日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）7カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年6月に、日量18.8万バレル(b/d)の増産を実施することを決定した。・・・
エルドアン大統領は4月25日、トルコへの投資促進と国内輸出企業の競争力強化を目的とする経済改革パッケージを発表した。イラン戦争によりペルシャ湾岸地域の地政学的リスクが高まり、特に金融・貿易拠点であるドバイの安全性に対する懸念が強まる中、トルコ政府はこの状況を新たな投資誘致の好機ととらえている。・・・
2026年4月28日、UAEはOPEC（石油輸出国機構）からの脱退を発表した。同国はまた、OPECプラスからも離脱すると表明した。発表にあたり、事前に他のOPECメンバーなどとの協議は行っていなかったとみられる。すでに送信済みのニューズリポート（堀拔功二「UAEがOPEC脱退を表明、GCCの結束にも亀裂」中東研ニューズリポート2026年4月29日配信参照）において、詳細が記載されており、これを補足する形で記載する。・・・
イラクの新首相候補に、アリ・ファーレフ・カーズィム・ザイディ氏が指名された。ザイディ氏は、指名から30日以内、すなわち5月27日までに閣僚名簿を議会に提示して信任を得て、新政権組閣を目指すことになる。・・・
UAEは4月28日、石油輸出国機構（OPEC）およびOPEC＋から5月1日付で脱退する決定を行ったことを発表した。UAE政府はこの理由について、石油生産政策の見直しと将来の供給能力を踏まえた戦略的判断と説明しているが、突然の発表に様々な憶測を呼んでいる。ここ数日、UAEからGCC・アラブ連盟批判も出ており、域内の結束が不安視される。・・・
4月24日、米財務省は、イランの石油取引とそれにかかわる「影の船団」を対象に、20団体及び船舶19隻への追加制裁指定を行った。20団体のうち9団体は、ティーポット・リファイナリーと呼ばれる独立系の石油精製会社（1社）や海運会社などの中国企業であった。同時に、既に制裁対象となっているイラン中央銀行（イラン中銀）につき、2つの暗号資産口座が制裁内容として追加された。・・・
トランプ大統領がSNSに投稿 トランプ大統領は4月23日、レバノンとイスラエルが停戦の3週間延長に合意したとSNSに投稿した。両国それぞれの駐米大使はこの日、ホワイトハウスで会談し、トランプ大統領も同席していた。米国の仲介による両国大使の会談は4月14日に続き2回目で、バーンス副大統領、ルビオ国務長官、米国の駐レバノン、駐イスラエル大使も参加した。・・・
