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エジプト：D-8経済協力機構首脳会議の開催
Ｄ-8首脳会議の開催 12月18～20日、エジプトの新行政首都（NAC）において、D-8経済協力機構（一般的に「D-8」として知られる）の第11回首脳会議が開催された。今般の首脳会議のテーマは「青年への投資と中小企業への支援：明日の経済を形づくる」とされた。・・・
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リビア：アサド政権崩壊後、ロシアの活動が増加
ロシアはシリアのアサド政権を支援する一方で、同国のタルトゥース海軍基地とフメイミーム空軍基地を、中東・アフリカに展開する拠点として活用してきた。アサド政権の崩壊によって、ロシアは今後シリア国内での活動が大きく制限され、地中海およびアフリカ諸国に展開する能力が削減される見込みが高い。このため、ロシアはリビアにおける軍事拠点を増強させ、兵站上・戦略上の損失を補おうとしている。・・・
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カタル、2025年度予算を発表
カタルは、2025年度（1月から12月の暦年）予算を発表した。歳入は2024年度予算比2.5%減の1,970億カタルリヤル（541億ドル）と減少する。これに対し歳出は、同4.6%増の2,102億カタルリヤル（577億ドル）と増加する。財政収支は132億カタルリヤル（36億ドル、GDP比1.6%）の赤字で、2020年度以降で初の赤字予算となる。歳入の内訳は、石油ガスなどエネルギー関連収入が1,540億カタルリヤルで78%を占める。関税など非エネルギー収入が22%である。歳出をみると、政府職員の給与が前年度予算比5.5%増加し32%を占める。予算の重点配分分野としては、貿易・産業、開発調査、イノベーション、観光及びデジタル化推進を挙げている。医療や教育といった公共サービスに歳出の20%を割り当てており、政府が国民の福祉を重視していることがわかる。・・・
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トルコ：ソマリアとエチオピアの和平協議で合意成立
トルコでソマリアとエチオピアが共同宣言に署名 12月11日、トルコのアンカラでソマリアのモハムド大統領とエチオピアのアビー首相が会談し、今年1月にエチオピアとソマリランドが締結した協定をめぐる問題について平和的な解決を目指すことを謳う「アンカラ共同宣言」に署名した。・・・
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アサド政権崩壊とトルコの対応
シリアで反政府勢力が首都ダマスカスを掌握しアサド大統領が追放されたことについてトルコのエルドアン大統領は12月11日、「シリアが安寧に向かう扉が開いた」と評価し、「シリアの勇敢な人々」を称えた。シリア内戦でアサド政権と対峙し、長年反政府勢力を支援してきたエルドアン大統領にとって、アサド政権の崩壊は大きな勝利と言える。シリア内戦の戦火を逃れトルコに避難していたシリア難民の帰還もすでに始まっている。一方、トルコはクルド勢力がシリア北部で支配領域を拡大しないよう神経を尖らせている。・・・
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シリア：アサド政権崩壊とクルド
アサド政権の崩壊について、自治を行う「シリア北部・東部自治行政部（AANES）」も歓迎の意を表明している。だが、ロシアやイランの影響力が一気に低下して生じる「力の空白」は、トルコによるクルド攻撃に歯止めがかからなくなる危険をはらむ。・・・
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イスラエル：アサド政権崩壊後、ゴラン高原をさらに占領
イスラエル軍、初めて兵力引き離し地帯に進駐 シリアのアサド政権の突然の崩壊を受けて、イスラエル軍はゴラン高原の兵力引き離し地帯（非武装地帯）やシリア側の一部に進駐した。ネタニヤフ首相はダマスカスが陥落した12月8日にゴラン高原を視察し、「（シリアとの停戦）合意は崩壊した。シリア兵は持ち場を放棄した」と述べ、「敵対勢力の拠点構築を許さない」とイスラエル軍の進駐を正当化した。・・・
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シリア：アサド政権崩壊。反体制諸派が首都ダマスカスを制圧
概要 2024年12月8日（日）、反体制諸派によって構成された軍事作戦管理部はシリアの首都ダマスカスに入り、アサド政権打倒を宣言した。反体制諸派のシャーム解放機構の指導者アフマド・シャルア（別名アフマド・ジャウラーニー）は同日ダマスカスに入り、シリア中央銀行、シリア国営TVは軍事作戦管理部に制圧され、その管理下に入った。軍事作戦管理部はダマスカスで午後4時から午前5時までの外出禁止令を出している。・・・
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アサド政権の崩壊とイランの反応
12月8日のアサド政権の崩壊は、イランでも大きな衝撃をもって受け止められている。イランにとってシリアのアサド政権は、米国とイスラエルに対抗する「抵抗の枢軸」における同盟相手であり、レバノンのヒズブッラーを筆頭とする各地の抵抗勢力支援にあたっての拠点でもあった。従って、アサド政権の崩壊は、イランにとって同盟国の喪失と、イスラエルによる一連の攻撃で大幅に弱体化したヒズブッラー再建のための補給路の途絶を意味する。しかし、この事態への対応をめぐるイラン指導部の見解は割れている模様である。・・・
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イラク：シリアのアサド政権崩壊の影響
シリアのアサド政権は、イラクにとって、紆余曲折を経ながらも近年は友好国の一つであった。その政権が突然に崩壊し、イラク政府が「テロリスト」とみなすHTS（シャーム解放機構）が政権を握りつつあることは、イラクにとって大きな懸念材料である。とりわけ、イラクではその脅威がかなり低減しつつあるISなどのイスラーム過激派が、シリアで再び勢力を拡大させ、イラクへの「不安定化の波及」につながるのではないかという恐れがある。・・・
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OPECプラス、2026年末までの減産に合意、自主減産緩和の開始を3か月後ろ倒し
2024年12月5日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）の第38回閣僚会合（以下会合）が開催され、2026年末までの減産に合意した。また、8か国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）による自主減産緩和の開始を2025年4月からに後ろ倒しすることを決定した。・・・
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GCC：第45回GCC首脳会議がクウェートで開催
第45回GCC首脳会議が12月1日にクウェートで開催された。今回の首脳会議には、議長国であるクウェートのミシュアル・アル=アフマド首長を筆頭に、UAEのマンスール・ビン・ザーイド副大統領兼副首相兼大統領府相、バハレーンのサルマーン・ビン・ハマド皇太子兼首相、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子兼首相、オマーンのファハド・ビン・マフムード副首相、カタルのタミーム・ビン・ハマド首長が参加した。ガザを中心とする地域情勢の悪化が続くなか、GCC諸国は地域政策に対する足並みを揃えようと苦心している。・・・
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シリア：反体制武装勢力諸派がシリア北部イドリブ県・アレッポ県に進攻。アレッポ市街の７割を制圧か
概要 シリア北西部を拠点とする反体制（反アサド政権）諸派が11月27日（水）早朝から軍事作戦「侵略抑止作戦」を開始し、11月29日（金）にはシリア北部のアレッポ市街に入った。アレッポ市は首都ダマスカスに次ぐシリア第二の都市である。・・・
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イラク：民兵によるイスラエルへの無人機攻撃が沈静化
9月後半からレバノン情勢が急速に悪化したことをうけて、民兵組織の集合体である「イラクのイスラーム抵抗」によるイスラエルへの無人機攻撃が活発化していた。その後、イスラエルとイラクの攻撃の応酬で死者が発生したり、イスラエルがイランを直接攻撃したりするなど、緊張の高い状態が続いていたが、11月18日にイスラエルが国連安保理に書簡を提出したことを受けて、イラクからイスラエルへの攻撃が沈静化しつつある。・・・
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トルコ・オマーン首脳会談
11月28日、オマーンのハイサム国王がトルコの首都アンカラを訪問し、同国のエルドアン大統領と会談した。エルドアン大統領によれば、オマーン国家元首のトルコ公式訪問は今回が初めて。トルコメディアは「歴史的訪問」と報じている。・・・
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イラン：計画停電を巡る動向
2024年11月26日に開催された国会での公開討議において、アリーアーバーディー・エネルギー相は、計画停電を停止したと発表した。イランでは冬季の燃料不足に備えるため、11月10日からイラン全土で計画停電を実施していた。・・・
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イスラエルとヒズブッラーとの停戦発効（その１）
イスラエル政府は11月26日、米国が提案したヒズブッラーとの停戦案を閣議で承認した。これを受けイスラエル・レバノン間の停戦合意が27日午前4時（日本時間同午前11時）に発効した。ヒズブッラーはハマースがイスラエルに越境攻撃した2023年10月7日の翌日から、ガザへの「連帯」としてイスラエルへの攻撃を開始し、イスラエルも報復攻撃を繰り返していた。特に今年9月中旬以降、イスラエルは大規模攻勢に踏み切り、10月1日からは地上部隊を侵攻させていた（10月1日付け立山良司「イスラエル軍、ヒズブッラーへの地上戦を開始」参照）。・・・
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イスラエルとヒズブッラーとの停戦発効（その２）
米国はイスラエルにヒズブッラーの情報提供 ヒズブッラーが直接の当事者でないため、停戦合意の実効性が大きな問題となる。ただ今回の合意が決議1701号と大きく異なっている点は、合意には直接盛り込まれていないが、米国がイスラエルに攻撃再開の権利を確認していることであろう。この点でイスラエルは自らの要求をバイデン政権に呑ませたといえるが、見方を変えれば、イスラエルの考え方次第で戦闘が再開する危険が絶えずある。イスラエルのチャンネル12によれば、米国はイスラエルにヒズブッラーの動静についての情報を提供することも約束したという。・・・
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UAE：ユダヤ教指導者の殺害事件が発生
アブダビ在住のユダヤ教徒でラビ（宗教指導者）であるズヴィ・コーガン氏（28）が11月21日に行方不明になり、その後殺害されて発見される事件が発生した。UAE内務省は24日、3人の容疑者を「記録的な速さで逮捕」したことを発表した。容疑者の詳細や事件の動機などは明らかになっていないが、ユダヤ教徒を標的としたヘイト・クライムの可能性がある。・・・
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イランは米国に対し「新たな合意」を提案
11月21日、国際原子力機関（IAEA）の理事会は、イランのIAEAに対する協力が不十分であるとする非難決議を採択した。理事会メンバー35カ国のうち、19カ国が賛成し、3カ国は反対、残り12カ国は棄権、1国は投票に参加しなかった。非難決議に反対票を投じたのは、ロシアと中国、およびブルキナファソの3カ国であった。・・・