アレッポ市のクルド人居住地区で1月6日に始まった政府軍・治安組織の部隊とクルド部隊との衝突は、シリア民主軍（SDF）のアブディ司令官が11日、米仏英など仲介国による停戦案の受け入れを表明したことで収拾に向かっている。同日、地元の治安組織（アサイシュ）の隊員と遺体、負傷者を乗せた車列がユーフラテス川以東のシリア北部・東部民主的自治機構（DAANES）地域に到着した様子が報じられた。シャルア政権傘下の親トルコ勢力にとり囲まれつつも、一定の自治を確保してきたアレッポの試みが崩壊した。・・・
2025年12月28日にテヘランで発生したデモは、12日目にあたる8日、新たなフェーズに入った。パフラヴィー朝の元皇太子で米国に亡命中のレザー・パフラヴィー氏（65歳）の呼びかけに応じる形で、イラン国内の各都市で抗議デモが行われたためである。デモでは王政復古を望む声が多く聞かれた一方で、より広範な層の人々が反体制運動に合流し始めているとみられる。ただし、レザー・パフラヴィー氏の影響力やイラン当局の対応など、デモの推移には不確定要素も多い。・・・
1月5日、今年3月21日から始まる2026年度の予算法案（総則）について国会で採決が行われ、賛成171票、反対69票、棄権6票で可決された。予算法案は、昨年12月23日に大統領から国会に提出され、年内には国会審議に入る予定であった。しかし、全議員による討議の前に法案を精査する役割を担った委員会が29日に本法案を否認するとの結論を出し、これに対して大統領が修正に応じる意向を表明したことを受けて、修正案の検討が続いていた。国会審議入りは予定より遅れたが、即日での承認となった。以下、2回に分けて、法案の概要と主な注目点について概説する。・・・
前編に続き、1月5日に国会で可決された2026年度予算法案の財源に関する問題点と、今後の注目点をいくつか取り上げる。・・・
12月28日に通貨リアルの急落をきっかけとして始まったデモは全国に拡大し、発生から10日を経た今も終息の兆しを見せていない（坂梨祥「イラン：抗議デモが各地に拡大」中東研ニューズリポート2026年1月3日配信参照）。一方、デモ発生に先立ち政府・中央銀行は通貨と物価を制御するための大胆な改革に着手していた。そのプロセスは現在も継続しているものの、デモが反体制運動に転化し、保革の対立激化も予想されるなか、その成否はきわめて不透明である。・・・
2026年度予算 オマーンは、2026年度（1月から12月の暦年）予算を発表した。歳入は2025年度予算比2.％増の114.5億オマーンヤル（298億ドル）、歳出は同1.5%増の119.8億オマーンリヤル（312億ドル）である。財政収支は5.3億オマーンリヤル（14億ドル、GDP比1.3%）の赤字であるが、赤字幅は2025年度予算比9000万オマーンリヤル縮小する計画。石油輸出価格は1バレル当たり60ドルを想定している。財務省は、財政均衡石油価格を68ドルと見積もっており、石油価格の低下が、財政赤字の主な理由である。・・・
湾岸地域の2つの経済大国の対立がイエメンなど地域情勢をめぐって深まっている。サウジアラビア主導の有志連合軍は12月30日にUAEから運ばれた武器や軍用車両を爆撃、また同国が支援するイエメンの正統政府は1月4日までにUAEの支援する南部移行評議会を南東部2県から排除した。両国はスーダンやソマリアをめぐっても立場を異にしている。両国の経済に直ちに影響が出る訳ではないが、かつて盟友関係だった両国の外交政策はかつてなく乖離している。・・・
トルコで2025年12月24日、企業の財務諸表を物価上昇分で調整する「インフレ会計」について、2025年から2027年までの3年間、適用を見送ることが決まった。国会で可決された税務手続法の改正により、この期間の財務諸表はインフレ調整の対象外となる。・・・
イスラエルとソマリランドは2025年12月26日、相互に承認し外交関係を樹立したと発表した。イスラエルはソマリランドを国家承認した初の国連加盟国となった。フーシー派への対抗や、ガザ住民の移住先といった思惑が指摘されている。「アフリカの角」へのイスラエルの関与は、周辺地域の情勢をいっそう流動化させる可能性がある。・・・
2026年1月4日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年2月と3月に増産を行わない方針を再確認した。・・・
12月28日にイランリアルの相場が急落したことを受けてテヘランで発生した抗議デモが、イラン各地に広がっている。デモ隊と治安部隊の衝突によって死者も出ており、治安部隊側にも殉職者が出たと報じられている。イランではこれまでも、1つのデモがきっかけとなり、抗議運動が瞬く間に各地に広まることが繰り返されてきたものの、今回の抗議デモでは「武装勢力の流入」が報じられていることが、これまでとは異なる点である。・・・
11月中旬以降、イランの革命防衛隊（IRGC）海軍は、「司法当局の命令」を根拠とするタンカーの拿捕を繰り返している。IRGCは12月24日にも、イラン領海を航行する密輸燃料400万リットルを積載する外国籍の船舶を拿捕したと発表したが、これによりイランが過去1カ月半あまりに「密輸取締り」の名目で拿捕した外国籍のタンカーの数は、4隻に上ることになった。・・・
クルドが牽引する自治勢力のシリア民主軍（SDF）を政府の軍・治安組織に統合する期限が年末に迫る。協議の進展が報じられる一方で、シリアと軍事協力で合意したトルコの意向と、アレッポ市で発生した政府軍とSDFとの衝突が統合協議に影響する可能性がある。・・・
トルコの首都アンカラ近郊で12月23日、リビア暫定政権のハダッド参謀総長が搭乗した小型ジェット機が墜落した。リビアのドベイバ暫定首相は、搭乗していたハダッド氏を含むリビア軍幹部5人の死亡を発表した。墜落現場ではすでに機体の残骸が確認されており、トルコ内務省は事故調査官を派遣し、原因究明に向けた調査を開始している。・・・
トルコでは今年に入り、エルドアン大統領の後継者問題がたびたび話題となってきた。特に大統領の次男であるネジメッティン・ビラル・エルドアン氏が有力候補として急速に存在感を増し、公式行事やメディアへの露出が増えている。・・・
イエメンの南部移行評議会（STC）の政府高官は12月8日、ロイターに対し、同評議会がイエメン南部の8つの県すべてを掌握したと語った。同評議会は12月2日から「有望な未来」作戦という軍事作戦を展開し、サウジアラビアと近い勢力が掌握していたハドラマウト県内陸部やマフラ県などを掌握した。UAEの支援するSTCはサウジアラビアが支援するイエメン正統政府の大統領指導評議会（PLC）を構成する一勢力であるが、今回の作戦によってイエメン南部におけるSTCの立場がより突出したものとなり、サウジアラビアにとっては大きな失点となった。・・・
イスラエル国会は来年10月には任期満了となるため、それまでに総選挙が実施される。10.7攻撃の責任、超正統派学生の兵役義務、再浮上している司法制度改革、ネタニヤフ首相の恩赦など争点は多岐にわたっている。2年間の戦争が事実上終わったイスラエル政治は、「選挙年」に入り熱量を高めている。・・・
ユダヤ人の4人に1人が国外移住を検討 2年間に及んだ多方面戦争は、イスラエルの社会や経済に大きな傷跡を残している。イスラエル国家安全保障研究所（INSS）によると、イスラエル側の死者は兵士923人や外国人を含め1,988人で、負傷者は3万人を超えている。ガザの状況とは比較にならないが、総人口1000万人、しかもユダヤ人人口700万人強のイスラエルにとっては大きな負担だ。兵士を含め負傷者の多くはPTSDなど精神的な問題を抱えており、治療の長期化や将来の再発が懸念されている。・・・
イスラエルはレバノンとシリアを部分占領し、攻撃を繰り返している。11月23日にはベイルートを空爆し、ヒズブッラーの軍事部門トップを殺害した。また11月28日にはシリア南部の村に入ったイスラエル軍部隊と地元住民が衝突し、住民13人が死亡した。イスラエルは何故これほどまで両国に対し、占領を含む軍事介入を続けるのだろうか。背景には10.7を契機に、脅威に対するイスラエル軍の対処基準が大きく変化したことがある。・・・
「当事者」抜きの第2段階 11月17日に成立した安保理決議2803号はトランプ20項目和平計画をそのまま援用し、トランプ大統領を議長とする平和評議会、その監督下で活動する無党派テクノクラートのパレスチナ人からなる移行行政委員会、国際的な平和安定化部隊（ISF）を設置し、第2段階のガザ統治と治安維持に当たるとしている（立山良司「ガザ停戦：トランプ案に基づく安保理決議成立」中東研ニューズリポート2025年11月18日配信参照）。・・・
