リポート
イラン:イスラエルは米国の核合意復帰への反対を表明
11月22日、イスラエルのネタニヤフ首相は、米国が「2015年のイランとの核合意(JCPOA)に戻るようなことがあってはならない」と述べた。ネタニヤフ首相はまた、「イランの核保有に加え、イランによる『テロ支援』などの攻撃的な行動は、これまでと同様、断固阻止されなければならない」と語った。・・・
11月22日、イスラエルのネタニヤフ首相は、米国が「2015年のイランとの核合意(JCPOA)に戻るようなことがあってはならない」と述べた。ネタニヤフ首相はまた、「イランの核保有に加え、イランによる『テロ支援』などの攻撃的な行動は、これまでと同様、断固阻止されなければならない」と語った。・・・
トランプ政権の任期終了を2カ月後に控え、占領地に対するイスラエルの「併合」を既成事実化する動きが米国、イスラエル双方で加速している。 ポンペオ国務長官は欧州中東歴訪の一環として11月18日からイスラエルを訪問した。訪問2日目の19日、同長官は現職の米国務長官としては初めてヨルダン川西岸とゴラン高原にあるユダヤ人入植地をそれぞれ訪問した。・・・
11月17日、イランのザリーフ外相は、日刊紙『イラン』とのインタビューにおいて、バイデン政権のイラン核合意(JCPOA)復帰までの道のりに関する見解を語った。 インタビュー本文を読むと、ザリーフ外相はこのペルシア語でのインタビューにおいて、何よりもイラン国内の「JCPOA反対派」に対し語りかけている。・・・
サウジアラビアのジェッダにある非ムスリム用墓地での11日の爆弾テロ事件について、テロ組織イスラーム国ISは、ヒジャーズ県名義で犯行声明をインターネット上に公開した。また、ほぼ同時にISの「報道機関」アァマーク通信も詳報を公開した。犯行声明では十字軍領事を標的にしたととれるが、詳報では第一にフランス領事を狙ったと言及されている。・・・
リビアにおける停戦合意の妥結と政治対話の進展によって、封鎖されていた石油施設は全面的に解除され、原油生産量は100万b/d超に回復した。一方で、依然として治安リスクは高く、今後の見通しは不透明である。・・・
2020年11月11日、アブダビ国営石油会社(ADNOC)とフランスの石油メジャーTOTALは、UAEで初となる非在来型ガスの供給を発表した。供給されるガスは、アブダビ市の西200キロに位置するRuwais Diyab鉱区において生産されるものである。同鉱区で生産されるガスは専用のガスパイプラインを通じ供給され、ADNOCのガスネットワークを介した流通が可能となる。・・・
バハレーン国営通信は11月11日、バハレーンのハリーファ首相が同日朝、米国メイヨー病院で死亡したと報じた。享年84。葬儀は遺体が帰国してから、人数を制限したうえで親族のみで執り行われる予定。バハレーンのハマド国王は1週間の服喪と半旗の掲揚を命じるとともに、政府機関は明日から3日間、業務が停止される。・・・
米大統領選でバイデン氏が勝利を確実にするや否や、米国務省はプレスリリースを発表し、トランプ政権のベネズエラ特使兼イラン特使を務めるエリオット・エイブラムス氏をイスラエル、UAE、サウジアラビアの3カ国に派遣することを明らかにした。11月8日、エイブラムス氏はイスラエルに到着し、ネタニヤフ首相らと会談し、イランへの対応をめぐり協議した。・・・
トルコのベラト・アルバイラク財務相が11月8日、突如辞任を発表した。前日7日にはエルドアン大統領がウイサル中銀総裁を罷免しており、トルコの経済運営に不透明感が強まっている。 アルバイラク財務相が辞任を発表したのは自身のインスタグラムだった。「健康問題を理由に、これまで5年間担ってきた任務を続けることはできないと判断した」とアルバイラク氏は説明した。・・・
11月1日、アラブ首長国連邦(UAE)が閣議で2021年度(2021年1~12月)連邦予算を承認した。歳出額は580億ディルハム(約158億ドル)で、過去最大であった2020年度予算比5.5%削減した。イッティハード紙によると、歳出の内訳は政府部門に34.8%、社会開発部門に43%、教育部門に16%が配分される。2020年度は歳出の56%を社会・経済開発分野に割り当てていた。なお、2021年度の歳入額は発表されなかった。・・・
オマーン財務省は2020年から24年までの中期財政計画を公表し、石油収入の低迷と財政赤字の拡大に対処する財政改革の一環として、22年から個人の所得税を導入する見通しを明らかにした。湾岸協力会議(GCC)諸国の中で、所得税の導入を明示したのはオマーンが初めて。・・・
Saudi Aramcoは11月3日、2020年第3四半期(3Q)の決算を発表した。それによると3Qの純利益は118億ドルで、前年同期比では約半分に減少したが、新型コロナウイルスの世界原油市場への影響がピークにあった前四半期からは大きく改善した。・・・
現在、エジプトでは代議院(下院)選挙が行われている。この選挙における投票は、県単位で計2次に分けて実施される。第1次投票(284議席:個人区142議席・名簿区142議席)の実施県は、ギザ、ファイユーム、ベニスエフ、ミンヤー、アシュート、新渓谷、ソハーグ、ケナ、ルクソール、アスワン、紅海、ブハイラ、アレキサンドリア、マルサ・マトルーフの計14県である。・・・
トルコ西部イズミール県で10月30日午後2時50分ごろ、強い地震があった。トルコ政府の発表によると、11月2日午前1時40分(現地時間)までに76人が死亡している。 米地質調査所の発表によると、震源地はギリシャ・サモス島の沖合14キロの地点で、震源の深さは10キロメートル、地震の強さを示すマグニチュード(M)は6.6。・・・
10月23日、リビアで対立する国民合意政府(GNA)と軍事組織「リビア国民軍(LNA)」が停戦合意に署名した。8月に結ばれたGNAと東部政府「代表議会」の停戦合意とともに、諸勢力間の緊張緩和と和平が期待されるが、合意内容の履行に向けた道のりは険しく、安定化のための課題は山積したままである。・・・
スーダンは10月23日、イスラエルとの関係正常化に合意した。ホワイトハウスが発表した両国、及び米国の3か国による共同声明によると、トランプ大統領、スーダンのブルハーン主権評議会(Sovereign Council)議長とハムドゥーク首相、それにイスラエルのネタニヤフ首相は23日に電話会談を行った。その結果、スーダンとイスラエル両国は関係を正常化するとともに、交戦状態の終了に同意した。・・・
10月18日をもって、イランに対する武器禁輸が解除されることになった。同18日、イランのザリーフ外相はツイッターにおいて、今日という日は「国際社会が国連安保理決議2231(UNSC2231)とイラン核合意(JCPOA)を守った記念すべき日」であると発信した。 イランに対する武器禁輸は、2006年以来、イラン核開発問題に関わる複数の国連安保理決議において、段階的に採択されていたものである。・・・
レバノンとイスラエルは10月14日、両国間の海洋境界を画定するための交渉を開始した。法的には現在も戦争状態にある両国が海洋境界の画定交渉に取り組むのは初めて。東地中海では海底ガス田の開発・生産が本格化しており、経済的な苦境にあるレバノンは海洋境界の画定で海底ガス田開発が進展することに期待を寄せている。・・・
サウジアラビアで最大手の銀行National Commercial Bank(NCB)は10月11日、Samba Financial Group(Samba)と合併することで合意した。この150億ドルのディールにより、アラブ世界で第3位の銀行が誕生する。2020年6月末時点の総資産はNCBが1486億ドル、Sambaが744億ドルで合計2230億ドルにのぼる。・・・
10月8日、米国の国務省および財務省は声明を発表し、イランの銀行「18行」に制裁を科すと発表した。この「新たな制裁」の発表に際し、ポンペオ国務長官は、イランが米国との間で包括的な合意を結ばない限り、米国の「最大限の圧力」政策は続いていくと宣言した。・・・