イスラエルによるガザ地区への大規模な地上部隊の投入は時間の問題とされている。他方で米国などから地上戦開始を遅らせるようイスラエルに求める動きが目立っている。ガザでの犠牲者の急増と人道危機の深刻化、より多くの人質解放を探るべきだとの声の高まりが背景にある。これとは別にイスラエル自身も地上戦開始を即座に決断できない状態にあるようだ。ネタニヤフ政権内部、さらに政治と軍との間に強い不信感が広がっているため、明確な戦争目的や出口戦略が描けていないとの指摘がなされている。・・・
パレスチナ情勢の緊迫が、少なからずイラクにも波及している。シーア派民兵が駐留米軍への攻撃を再開し、米国政府はバグダードから一部の外交官の退避を発表した。現時点では、こうした民兵の散発的な攻撃は想定の範囲内と言えるが、今後、ガザへのイスラエル軍の地上侵攻など緊張が高まる場面が増加することが予想される中、シーア派民兵の動向には注意が必要である。・・・
10月18日、2015年にイランと米国を筆頭とする6カ国との間で成立したイラン核合意（正式名称は包括的共同作業計画[JCPOA]）は「移行日」（注）を迎えた。2018年にトランプ政権が離脱を宣言したJCPOAは、今や完全に形骸化している。しかし、JCPOAが形骸化しながらも崩壊はしていないことにより、国連安保理がイランに対し科していた制約は、この10月18日をもって全て失効することになった。・・・
イスラエルによる空爆が続く10月17日夜、ガザ地区中心部にある病院で大爆発があり、少なくとも数百人が死亡した。原因についてのイスラエル、パレスチナ双方の主張はまったく食い違っているが、アラブ諸国ではイスラエル非難が急拡大している。バイデン米大統領は18日にイスラエルを訪問し、その後、アンマンでヨルダン、エジプト、パレスチナのアラブ3首脳と会談する予定だったが、急遽アンマン訪問をキャンセルした。・・・
ガンツ「国家統一」党首が戦時閣僚会議メンバーに イスラエルのネタニヤフ首相と野党第2党で中道の「国家統一」（12議席）のガンツ党首は10月11日、戦時のための非常事態政府を樹立することに合意した。ハマースなどからの大規模攻撃が開始されてから5日がたち、イスラエル内政にも変化が出てきた。国会承認は12日に予定されているが、過半数の賛成は確実とみられる。・・・
パレスチナのハマースなどが10月7日にイスラエルに対して大規模攻撃を行ったことを受け、米国の仲介によって進められてきたサウジアラビアとイスラエルの国交正常化交渉は大きな後退を余儀なくされた。同交渉においてパレスチナ問題は矮小化されてきたが、今回の攻撃によってその重要性が再認識されたからだ。イスラエルが仮に今後ガザ地区に対して大規模な地上作戦を行えば、サウジアラビアの対イスラエル世論はさらに厳しいものになり、国交正常化交渉の前進は望めないだろう。・・・
10月10日、ハーメネイー最高指導者はイラン陸軍の士官学校で演説を行い、「イランはパレスチナとともにある」と述べる一方、今般のハマースによるイスラエル攻撃はパレスチナ人によるものであり、イランは関わっていないと述べた。今回の攻撃に「イランが関与している可能性」に関しては、ウォール・ストリート・ジャーナル紙を始めとする様々なメディアが言及してきたが、最高指導者本人が、これを否定する形となった。・・・
クルディスタン労働者党（PKK）傘下組織による10月1日のアンカラでの自爆テロを機に、トルコは国内外で対PKK作戦を激化させ、直接間接的にPKKを支援しているとみなす米軍やイラク・クルドとの緊張も辞さない構えをみせる。・・・
「相当数」のイスラエル人が人質に ガザ地区を実効支配しているハマースは10月7日早朝から、イスラエルに対し激しい攻撃を開始した。従来のロケットによる攻撃に留まらず、ハマースの戦闘員がガザからイスラエル国内に侵入し、周辺の町や軍事施設を攻撃した。これまでにイスラエル側では250人以上が死亡（約300人との報道も）、約1800人が負傷した。さらにイスラエル軍の発表では、「相当数」のイスラエル住民や兵士がハマースの人質となり、ガザに連れていかれたという。イスラエル政府は国内全域に非常事態宣言を出した。
スィースィー大統領の出馬表明 10月2日、スィースィー大統領は次期大統領選挙への出馬を正式に発表した。彼が立候補表明を行ったのは、新行政首都で開催された「祖国の物語」会議の最終日であった。彼は演説で、「我々は近代性と民主主義に立脚して国家の存続・再建を目指す「新しい共和国」の入り口に立っている」と述べた。そして、「もし誰かが私よりも［大統領として］ふさわしいならば、私はその者のために成功を祈る。しかし、私が［大統領に］ふさわしいのであれば、アッラーの助けと成功を願う」とし、「エジプト国民の声に今一度耳を傾け、大統領選挙に立候補する決意を固めた」と表明した。また、立候補表明演説の最後で、「エジプト国民の意志を世界に示したい」と訴え、広く国民へ投票を呼び掛けた。・・・
2023年10月4日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）の第50回合同閣僚監視委員会（JMMC）会合がオンラインで開催され、これまでに合意している生産方針を維持することを確認した。また、サウジアラビアは会合に先立って、12月末まで日量100万バレル（b/d）の自主減産を維持することを発表した。・・・
サウジアラビアは、2024年度（1月から12月の暦年）予算案を発表した。同案によれば、歳入は2023年度予算比3.7%増の1兆1,720億サウジリヤル（3,125億ドル）、歳出は同12.3%増の1兆2,510億サウジリヤル（3,336億ドル）といずれも増加している。財政収支は790億サウジリヤル（211億ドル、GDP比1.9%）の赤字を計画しており、2023年の黒字予算から赤字に転じることとなる。・・・
10月1日朝、首都アンカラにある内務省建物前で自爆テロが発生し、実行犯とみられる容疑者2人が死亡、警察官2人も負傷した。事件後、非合法武装組織「クルディスタン労働者党」（PKK）は犯行を認める声明を発表した。トルコ国防省は1日夜、イラク北部でPKKの関連施設20カ所を空爆し破壊した。・・・
大統領選挙の日程公表 9月25日、国家選挙庁（日本の選挙管理委員会に相当）は、次期大統領選挙の日程を発表した。同庁のワリード・ハムザ委員長によると、立候補届け出期間は今年10月5～14日で、同月16日までに立候補者当初名簿が公表される。立候補要件は、代議院（下院）議員20名、あるいは15県以上の選挙登録有権者25,000人（各県で1,000人以上）の推薦が必要である。立候補不適格者があった場合、10月22日にその理由が発表される。11月9日に立候補者確定名簿が公表され、その後に各陣営の選挙キャンペーンが行われる。・・・
イラン産原油の輸出量増加が注目を集めている。2023年8月のイラン産原油輸出量は150万b/dに上り、2018年5月にトランプ政権がイラン核合意（JCPOA）から離脱し、対イラン制裁を大幅に強化して以来、最高の水準に達した。米国の制裁は維持されているにもかかわらず、イラン産原油の輸出が伸びている背景には、バイデン政権の黙認がある。バイデン政権は、トランプ政権の「イラン産原油ゼロ」制裁自体は維持しつつ、その適用については緩和してきているのである。バイデン政権のねらいは、米国内のガソリン価格高騰の回避に加え、究極にはイラン核合意（JCPOA）の再建であるとされる。・・・
米国のFOXニュースは9月20日（日本時間9月21日）、サウジアラビアのムハンマド皇太子との独占インタビューを放映した。インタビューはサウジアラビア北西部の新経済都市NEOM内にあるリゾート島シンダーラで行われ、皇太子は約30分間、すべて英語で質問に答えた。以下ではインタビューの概要をまとめた上で考察を加えたい。・・・
9月19日はイラク・クルディスタン地域（KRI）に拠点を置くイランのクルド反体制組織を武装解除させ、国境地帯から移動させるというイラク・イラン間の合意の履行期限だ。数日前から反体制組織の前線基地の撤収が報じられている。この問題は従来クルディスタン地域政府（KRG）がイランと折衝してきたが、今回は連邦政府主導の色彩が濃い。・・・
9月14日、英独仏の3カ国は、弾道ミサイル開発に関連する国連安保理のイラン制裁を、英国およびEUの独自制裁に切り替えて維持していくことを発表した。これにより、イラン核合意（JCPOA）の崩壊は、当面は回避されることになった。・・・
米政府は9月14日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。財務省と国務省が制裁対象に指定したのは150を超える団体や個人で、ウズベキスタンやアラブ首長国連邦（UAE）企業、ロシアの企業やオリガルヒ（新興財閥）のほか、トルコ企業5社・1個人も含まれている。追加制裁は、ロシアの戦争継続能力を削ぐことが目的だが、トルコ企業に対する追加制裁は、スウェーデンのNATO加盟に向けたトルコでの批准手続きに影響を及ぼす可能性がある。・・・
9月11日、米国務省は連邦議会上下両院に対し、「韓国からカタルへの送金に対する制裁の適用除外」を書面にて通知した。この通知に添付された文書によれば、ブリンケン国務長官は9月8日付で、韓国で凍結されていた「約60億ドル」のイラン資産を、カタル国内の口座に移すことを認めた。同じくこの文書によれば、韓国からカタルへのイラン資産の移転は、「ドイツ、アイルランド、カタル、韓国、およびスイス」の金融機関の協力を得て実施される。・・・
