中東経済専門誌MEESによると、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国で発電量に占めるソーラー発電の比率が2023年に初めて１割を超え、11％に達した。UAEの連邦政府が2050年にカーボン・ニュートラルを達成することをめざしているのにあわせ、ドバイ政府も「クリーン・エネルギー戦略2050」を推進している。人口の増加につれてドバイの電力消費は増えているが、世界最大級のソーラー発電施設の集積地であるムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム（略称MBR）ソーラーパークの能力拡大に伴って、電源別ではソーラー（大部分は太陽光、一部は太陽熱）発電の比率が上昇しつつある。・・・
「戦後」を見据えた動き、米国も歓迎 パレスチナ自治政府（PA）のシュタイエ首相は2月26日、内閣総辞職の意向を表明し、アッバース大統領もこれを受け入れた。閣僚全員は次の内閣ができるまで暫定政府として内閣に留まる。シュタイエ首相の辞任は「戦後」のガザ復興やパレスチナ統治のあり方をめぐるさまざまな動きの一つとみられる。・・・
3月31日にトルコで実施される統一地方選挙で、同国最大都市イスタンブール市長選の主要候補者が出揃った。2月20日に立候補受付が締め切られ、市長選には52人が立候補した。ただし選挙は事実上、再選を目指す現職で最大野党共和人民党（CHP）所属のエクレム・イマムオール市長（52）と、与党公正発展党（AKP）が擁立した国会議員のムラト・クルム氏（47）の2人の争いとなる。。。。
イランでは3月1日に、第12期国会選挙と第6期専門家会議選挙が予定されている。2月20日、立候補希望者の資格審査を担う護憲評議会（憲法擁護評議会）の報道官は、第12期国会選挙に向けては「1万5,200名以上が」立候補を認められ、うち1,713名は女性であったと発表した。立候補者たちは明日（2月22日）から、全国208の選挙区において選挙戦を開始する。なお、イランの国会は一院制で、任期は4年、定数は290議席である。・・・
エルドアン大統領のエジプト訪問 2月14日、ドバイで開催された世界政府サミットへの出席を終えたトルコのエルドアン大統領は、スィースィー大統領との会談のためにカイロに到着した。カイロ国際空港では、スィースィー大統領夫妻がエルドアン大統領夫妻を出迎えた。エルドアン大統領のエジプト訪問は2012年以来となる。・・・
ガザ地区での戦争は2月13日で130日目を迎えたが、人質交渉に進展は見られず、戦闘が終結する兆しは見えない。とりわけ100万人以上が避難しているといわれるガザ最南端ラファへの攻撃が強く懸念されている。その一方で4カ月以上に及ぶ戦争は、イスラエルの経済や社会に深刻な影響を与えており、ムーディーズはイスラエル国債の格付けを引き下げた。またイスラエル軍は兵役期間などを延長する計画案を発表した。・・・
クルド系の人民平等民主主義(DEM)党が3月31日の統一地方選挙で、イスタンブル市長選に独自候補をたてる。だが知名度が高いとはいえない候補の選定が憶測を呼んでいる。・・・
2月2日、トルコ中央銀行のハフィゼ・ガイェ・エルカン総裁が突如辞任を発表し、その数時間後、後任にファティヒ・カラハン副総裁が指名された。カラハン新総裁は、インフレ抑制に向け金融引き締めを継続するとの方針を明らかにした。・・・
2024年2月1日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）の第52回合同閣僚監 視委員会（JMMC）会合がオンラインで開催され、これまでに合意している生産方針を維持することを確認した。OPEC+は2023年11月に3月までの追加の自主減産に合意しているが、これについて4月以降の方針への言及はなかった。・・・
1月24日、リビア政府高官の訪日の機会を捉え、日本エネルギー経済研究所において第１回日本・リビア経済フォーラムが開催された。日本企業や関連機関が参加し、リビアの政治・経済・エネルギー情勢について議論する機会となった。リビア訪問団は日本側の関係省庁・機関や民間企業とも勢力的に面談し、今後の関係強化が期待される。・・・
1月28日にイラク、シリア、ヨルダンの国境が接する地点で複数の無人機攻撃が発生し、ヨルダンの駐留米軍に3名の死者が発生した。2023年10月のガザ紛争発生以降、米軍を狙った攻撃が頻発しているが（2024年1月9日付け中東研ニューズリポート「イラク：シーア民兵の米軍への攻撃が続く」参照）、米軍に死者が発生したのは初めてである。米国政府は報復を宣言しており、事態のさらなるエスカレーションが懸念される。・・・
国際司法裁判所（ICJ）は1月26日、イスラエルのガザ地区での戦闘に関し、ジェノサイド条約に違反するような行為を阻止するよう命じる暫定措置（仮保全措置）を示した。しかし、南アフリカが求めていた即時の戦闘停止には言及しなかった。イスラエルがICJの命令にどこまで従うかはわからない。ただICJはガザのパレスチナ住民が危機的な状態にあるとはっきり指摘しており、イスラエルのガザ攻撃に伴う問題を国際司法の立場から明らかにしたといえる。・・・
エジプト国際長期格付け見通しの下方修正 1月18日、米格付け会社ムーディーズはエジプト国債の長期格付け見通しを「Caa1・安定的」から「Caa1・ネガティブ」へ下方修正した。同社は修正理由として、マクロ経済の厳しい状況と公式・並行為替レートのリバランシングによって、エジプトの信用力低下が今年一杯続くとの見通しを示している。なお、Caa1は、「投機的で安全性が低いとみなされ、信用リスクが極めて高い債務に対する格付け」であり、全9段階の格付けで下から3番目の位置付けである。また、他の主要格付会社も最近は格下げ・下方修正が続いており、S＆P社は「B－・安定的」、フィッチ社は「B－・安定的」と評価している。・・・
イスラエル・ガザ間の大規模武力衝突が107日間も続く中、ネタニヤフ政権や軍指導部内から軍事的勝利と人質解放という二つの目標は両立しないという主張が表面化している。一方で、ガザの軍事作戦はイスラエルの想定のようには進んでおらず、ハマースは依然として抗戦を続けている。・・・
1月15日、イランのバズルパーシュ道路・都市開発相 とインドのジャイシャンカル外務相は、イラン南東部チャーバハール港の開発に係る最終合意に至ったとイラン各紙が報じた。両国政府の公式声明やインド側の報道を確認すると、新しい合意文書が締結されたということではなく、遅延していた拡張 計画を加速させることや、より長期の協力を確認したというのが実情のようである。・・・
クウェートのミシュアル首長は1月17日にムハンマド・サバーフ・サーリムを首班とする新しい内閣の形成にかかる首長令に署名した。昨年12月16日のナウワーフ首長の崩御を受けて12月20日に前内閣が辞任し、1月4日にムハンマドが首相に任命されていた。・・・
1月15日から16日にかけてイランが行ったシリア、イラク、およびパキスタンに対するミサイル攻撃は、攻撃対象となった国々からの強い反発を招いている。特にイラクとパキスタンにおいては政府のみならず国民の間でもイランへの反発が高まっており、イランのミサイル攻撃により著名なビジネスマン一家が死傷したエルビル（吉岡明子「イラク：エルビルにイランからミサイル・無人機攻撃、死者5名」1月16日付中東研ニューズリポートを参照）においては、イランに対する抗議デモなども発生している。・・・
1月15日夜、イランがイラク北部のエルビル県に弾道ミサイルを発射し、武装無人機による攻撃も含めて複数箇所で少なくとも8回の爆発があった。革命防衛隊はイスラエルのスパイ拠点を標的にしたとの声明を出したが、亡くなったのは著名なビジネスマンであり、彼の家族も含めて少なくとも5名が死亡、17名が負傷した。・・・
米英の攻撃とフーシー派の反応 米国のバイデン大統領は1月11日（米国時間）、米英軍がイエメンのフーシー派の関連施設多数を標的にした攻撃を実施したと発表した。オーストラリア、バハレーン、カナダ、オランダも攻撃を支援したという。また、英国のスナク首相も、英空軍がフーシー派を攻撃したことを明らかにした。米中央軍によれば、フーシー派のレーダー・システム、防空システム、無人機システム、巡航ミサイル、弾道ミサイルの保管・発射場所を標的としたとのことである。・・・
1月 3日以降、リビア南西部のシャラーラ（Sharara）油田およびフィール（Feel）油田が、地元の部族勢力により封鎖されている。封鎖解除に向けた働きかけが続いているものの、現時点では目立った動きはなく、リビアの原油生産量が依然として政治・治安情勢の影響を受けやすい状況が浮き彫りになった。・・・
