リポート
イラン:決選投票は核合意賛成派と反対派の対決に
6月29日、イラン内務省は28日に行われた第14期大統領選挙の結果を発表し、決着は7月5日の決選投票まで持ち込されたことを明らかにした。決選投票に駒を進めたのは、第1回投票で首位となった改革派のペゼシュキアーン候補と、2位につけた保守強硬派のジャリーリー候補である。イランの日刊紙『エッテマード』は、6月30日付の1面に、「核合意賛成派と反対派の最終決戦」との見出しを掲げた。・・・
6月29日、イラン内務省は28日に行われた第14期大統領選挙の結果を発表し、決着は7月5日の決選投票まで持ち込されたことを明らかにした。決選投票に駒を進めたのは、第1回投票で首位となった改革派のペゼシュキアーン候補と、2位につけた保守強硬派のジャリーリー候補である。イランの日刊紙『エッテマード』は、6月30日付の1面に、「核合意賛成派と反対派の最終決戦」との見出しを掲げた。・・・
トルコ国会は6月25日、国会会期を延長することを決めた。7月1日に始まる予定だった夏の休会を7月25日にずらし、税制改正などに関する重要法案審議を集中的に行う。・・・
6月27日(現地時間で)午前8時、イラン内務省に設置された選挙本部は、「選挙戦の終了」を発表した。イランの大統領選挙法では、投票開始(6月28日午前8時)の24時間前に、選挙戦を終了することが定められている。・・・
イラク政府は2024年1月に、国内避難民のキャンプ23カ所を7月30日までに閉鎖すると発表した。避難民の多くは2014~2017年にイラクを席巻した「イスラーム国」(IS)のメンバーを家族や親戚に持つ者で、ISが駆逐された後、地元に戻れず行き場を失ってキャンプ生活を続けている者が多い。イラク政府支配地域の避難民キャンプは2023年4月にすべて閉鎖されており、現在はクルディスタン地域に23のキャンプが残っている。キャンプ閉鎖期限まで約1か月となっているが、帰還は遅々として進んでいない。その背景には帰還先の経済状況の問題と共に、ISという過去に対する社会的問題が存在する。・・・
6月28日(金)に第14期大統領選挙が予定されているイランでは、複数の世論調査結果が発表されている。6月9日に護憲評議会が「立候補資格審査」を通過した6名を発表して以降、各候補者は国営テレビを含む様々なメディアで自らの見解を語り、イラン各地で選挙集会を開催してきた。選挙戦も終盤となる6月22~23日にかけて実施された世論調査の結果によれば、現時点では有権者の5割前後が、投票に行くと回答している(注)。また、6名の候補者のうち3名が、支持率を競い合っている。・・・
6月16日、国営イラン石油会社(NIOC)のホジャステメフル総裁は2件の油田開発および操業、2件の製油処理サービスに関する計4件の総額18億8600万ドル相当にのぼる契約を締結したと発表した。・・・
6月9日、護憲評議会の報道官は、6月28日に予定される第14期大統領選挙の立候補資格審査が終了し、審査結果を内務省に送付したと発表した。イラン国内各紙によれば、立候補資格が認められたのは以下の6名である。・・・
ガンツ氏、ネタニヤフ首相を「真の勝利達成を妨害」と非難 ベニー・ガンツ国家統一党党首は6月9日、無任所相を辞任し、国家統一党も連立から離脱した。この結果、2023年10月のハマースなどによるイスラエルへの大規模攻撃直後に国家統一党が参加して作られた緊急連立政権は崩壊し、ネタニヤフ連立政権はリクード、極右3政党(宗教シオニズム、ユダヤの力、ノアム)、および超正統派の2政党(シャス、統一トーラー)の6政党、64議席という、2022年12月の発足時の構成に戻った。
エジプト議会は2024/25新年度予算(2024年7月1日から2025年6月30日)を承認した。歳出は3兆8,702億エジプトポンド(12兆6,942億円)と前年度予算から29%増加した。歳入は2兆6,252億エジプトポンドで前年度予算比プラス23%を計画している。財政収支は1兆2,450億エジプトポンドの赤字で、GDP比率は前年とほぼ同水準の7.3%である。・・・
6月5日、国際原子力機関(IAEA)理事会は、対イラン非難決議を賛成多数で可決した。理事国35カ国中、20カ国が賛成票を投じた一方、中国とロシアは反対票を投じ、12カ国は投票を棄権し、残り1国は投票を辞退した。・・・
バイデン大統領自らが演説で停戦案を提示 ガザ戦争が6月7日で9か月目に入ろうとしている中、バイデン米大統領は5月31日にホワイトハウスで演説し、停戦と人質解放実現のための3段階からなる提案を発表した。バイデン大統領の演説などによると、提案の概要は以下のとおり。・・・
2024年6月2日、OPEC(石油輸出国機構)プラス(以下OPEC+)の第37回閣僚会合(以下会合)がオンラインで開催され、2025年1月以降の生産方針について合意した。また、2024年1月から一部のOPEC+参加国が実施している追加の自主減産を2024年9月まで延長しその後段階的に緩和することを発表した。なお、会合は当初6月1日にウィーンで開催される予定だったが、5月24日、6月2日にオンラインで開催することが発表された。また、一部参加国代表はリヤドを訪問し個別の会合を実施した。・・・
UAEのムハンマド・ビン・ザーイド大統領は、5月28日から韓国と中国をそれぞれ訪問した。湾岸諸国は経済多角化やエネルギー関係の強化を目的にアジア諸国との関係強化を進めており、東アジアにおける各国の競争も激しさを増している。・・・
補助金対象パンの値上げ 5月27日、マドゥブーリー首相はブハイラ県とアレクサンドリア県における公共事業視察を終えた記者会見の場で、補助金改革を進める意向を明言した。・・・
スィースィー大統領の中国訪問 5月28日、スィースィー大統領は北京に到着した。31日まで同地に滞在予定である。ファフミー大統領府報道官によると、今回の訪中は習近平中国国家主席からの招待に応じるもので、習氏との首脳会談と「中国アラブ諸国協力フォーラム」への出席が主な目的である。・・・
5月28日、イランの第12期国会は、第11期国会でも議長を務めたガーリーバーフ氏を、再度、議長に選出した。イランのメフル通信によれば、ガーリーバーフ氏は(全287票中)198票を獲得し、その他の候補を大きく引き離した。保守強硬派に属するゾルヌール議員は60票を、伝統保守派に属するモッタキー議員(元外相)は、5票を獲得するにとどまった。・・・
国際司法裁判所(ICJ)は5月24日、イスラエル軍によるラファ攻撃の即時停止を含む暫定措置命令を出した。ICJの命令がガザ戦争の現実を大きく左右することは期待できない。しかし国際刑事裁判所(ICC)でネタニヤフ首相らへの逮捕状が請求されたこと、さらにノルウェーなど3か国がパレスチナ国家承認の意向を表明したことなど、国際社会でのイスラエルと米国の孤立がいっそう顕著になりつつある。・・・
5月21日、イランにおける選挙監督機関である護憲評議会の報道官は記者会見を行い、新たな大統領を選出する第14期大統領選挙の日程を発表した。同報道官によれば、6月28日に予定される選挙で選出される新大統領の任期は4年となる。・・・
岸田首相は5月21日夕方、サウジアラビアのムハンマド皇太子とテレビ会談を行った。また、同日には齋藤経済産業相やサウジアラビアの複数の大臣が出席する中、日・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラムが東京で開催され、両国間の様々な合意なども発表された。既報の通りサウジアラビアのムハンマド皇太子は訪日を急きょ延期したが、多くの成果は現れたと考えられる。・・・
クルド系政党の指導者らがクルディスタン労働者党(PKK)と関係をもち、2014年10 月の政府に対する抗議行動を扇動した罪を問われている「コバネ裁判」で、アンカラの刑事裁判所が5月16日、厳しい判決を言い渡した。野党共和人民党(CHP)党首とエルドアン大統領の8年振りの会談によって「デタント」への期待が高まるなかで、クルド問題をとりまく政治環境は厳しい。・・・