イスラエル、ハマース双方とも停戦合意を履行 ガザ停戦合意に基づきハマースとイスラエルは2月15日、人質3人とパレスチナ人拘束者369人をそれぞれ解放・釈放した。この結果、停戦第1段階（1月16日付け立山良司「イスラエルとハマース、ガザでの停戦に合意」）で解放予定の人質33人のうち、19人が解放された。また別枠でタイ人人質5人が2月8日に解放されている。釈放されたパレスチナ人拘束者は合計で1135人となった。ガザにはまだ70人以上の人質が残っており、その半数近くはすでに死亡していると見られている。
2月11日（火）、ヨルダンのアブドゥッラー2世国王はホワイトハウスを訪れ、米国のトランプ大統領と会談を行った。トランプ大統領は1月25日のアブドゥッラー2世国王との電話会談において、ガザ地区住民を一斉移住させるとしてエジプトとともにヨルダンに住民受け入れを求めていたが、今回の会談はそれに続くものとなった。今回の会談でも改めてこの問題が焦点となったが、アブドゥッラー2世国王はこれに明言を避けた。当座のところ議論は先送りとなったと言えるが、見通しは不透明である。・・・
2月4日、トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、その後ネタニヤフ首相とともに、記者たちの質問に答えた。一連のやり取りからはトランプ大統領がイランとの新たな「核合意」に期待を託していることが明らかになり、イラン側からはこれを注意深く歓迎するような発言が次々と出てきている。イラン各紙も、「トランプ大統領の最初の一手」「交渉間近か」といった、米国との交渉開始を予見するような見出しを掲げている。・・・
シリアのシャラア暫定大統領が２月４日、トルコの首都アンカラを訪問し同国のエルドアン大統領と会談した。会談後の共同記者会見でエルドアン大統領は、シリア復興に向けた支援を強化すると語った。また、シリア北部を実効支配するクルド勢力を念頭に、「テロ撲滅に必要なあらゆる支援を行う」と述べた。シャラア氏はエルドアン大統領のシリア訪問を要請した。・・・
2025年2月3日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）の第58回合同閣僚監視委員会（JMMC）会合がオンラインで開催され、現行の生産方針を維持することを確認した。・・・
停戦合意後の仲介外交 エジプト・カタル・米国の仲介外交によって、1月19日にガザ戦争の停戦合意が発効した。エジプトはその後も仲介者として停戦合意履行の支援・調整を続けている。23日、アブドゥルアーティー外相はルビオ米国務長官と電話会談を行い、イスラエル・ハマース間の仲介外交を継続することを確認した。なお、アブドゥルアーティー外相は二国家構想に基づくパレスチナ国家樹立が両者間の紛争回避に不可欠であると強調した。27日には、ムハンマド・ダルウィーシュが率いるハマース使節団がカイロを訪問し、停戦合意履行や今後のガザ統治に関する協議をエジプト政府高官と協議した。・・・
1月下旬、リビア政府高官が訪日し、日本政府高官や政府・民間機関と政治安定化や平和構築に関する協力に関して協議した。滞在中には日本エネルギー経済研究所において国民和解・平和構築に関する会議が開催されるなど、リビアの平和構築や経済開発に向けた日本からの支援に対する期待が高まっている。・・・
アサド政権崩壊後のシリアで影響力拡大を図るトルコは、シリアとの間で海洋境界協定の締結を目指して検討を進めている。ウラルオール交通インフラ相は2024年12月24日、「シリアで恒久的な政権が成立された後、両国間の海洋境界を確定させたい」と述べた。協定は両国間のエネルギー開発協力に道を開くだけではなく、トルコの東地中海における安全保障政策を後押しする。・・・
サウジアラビアのムハンマド皇太子が1月23日、米国のトランプ新大統領と電話会談した。1月20日の大統領就任後、トランプ大統領の最初の外国の指導者との電話会談となった。・・・
2024年12月にアサド政権が崩壊したシリアをめぐり、トルコは旧反体制派を主体とする暫定政権との良好な関係を基盤に影響力の拡大をはかっている。シリアの首都ダマスカスのトルコ大使館および同国北部の都市アレッポの総領事館はおよそ12年ぶりに業務を再開した。閣僚の往来も活発で、12月下旬にトルコのフィダン外相は他国に先駆けていち早くダマスカスを訪問し、シリア暫定政権のシャラア指導者と会談した。今月15日にはシリアのシェイバニ外相がトルコを訪問し、エルドアン大統領と面会している。・・・
イエメンのフーシー派はガザでの停戦合意と履行を受けて、紅海を航行する船舶攻撃を停止する模様。フィナンシャル・タイムズ（FT）やAPなど複数のメディアが報じた。フーシー派は2023年10月にガザ戦争が勃発後、パレスチナへの支持とイスラエルへの攻撃を表明しており、紅海を航行する商船や軍艦を攻撃するなどして、国際物流へ悪影響を与えてきた。とはいえ、ガザ停戦合意そのものが薄氷の上に成り立っているため、今後の情勢の不透明感はぬぐえない。・・・
2025年1月17日、ペゼシュキアーン大統領はロシアの首都モスクワを訪問して、プーチン大統領らと会談を実施した。両首脳は、20か年の包括的戦略協定に署名し、経済、貿易、安全保障、文化や観光など多岐にわたる協力関係を深化させる意向を表明した。・・・
武藤経済産業相が1月11日から16日にかけてサウジアラビアとUAEを訪問した。事前の記者会見では約30社の日本企業が同行すると発表していた。本レポートでは同相のサウジアラビア訪問の結果についてまとめたい。・・・
シリア民主軍（SDF）のアブディ司令官がイラクのクルディスタン民主党（KDP）のマスード・バルザーニ党首とイラク・クルディスタン地域の主都エルビルで会談した。シリアの新体制に向けた政治プロセスに参加するためには対立するシリア・クルド勢力がまとまる必要がある。その筋道をつけようと、バルザーニが仲介に動き出している。・・・
イスラエルとハマースは1月15日、ガザ地区での3段階からなる停戦と人質解放に合意した。合意通りに進めば、合意は19日に発効し停戦となり、まず4人の人質が解放される。多大な犠牲者、前例のない破壊や人道危機、中東各地に拡大した15カ月以上に及んだガザでの戦闘は終焉を迎える。しかし避難民の帰還、人道危機への対応、恒久的な停戦実現のための第2段階に関する交渉など、合意履行は多くの難しい問題を抱えている。・・・
1月13日から3日間の予定で、イラクのスーダーニ首相が訪英している。外相や石油相といった大臣やバスラ県知事など大勢が随行しており、ロンドンではスターマー首相、ヒーリー国防長官、チャールズ国王らと会談した。この訪問は当初、2024年に予定されていたが、ガザやレバノンでの戦争の影響で延期されていた。訪問中の14日には、経済、貿易、文化協力などでイギリスとの戦略的パートナーシップを強化したいとのスーダーニ首相の寄稿がDaily Telegraph紙に掲載された。・・・
ガザ戦争と並行して不安定な情勢が続いているヨルダン川西岸で、パレスチナ自治政府（PA）治安部隊が難民キャンプを拠点とするパレスチナ武装勢力への軍事攻撃をすでに1か月半近くも行っている。そうした中、PAを主導するファタハはハマースをイランと結託していると非難しており、両派の対立関係に油を注いでいる。・・・
2024年12月8日にシリアでアサド政権が崩壊して1か月あまりが経過した。2023年5月にアサド政権との関係を回復させたサウジアラビアにとって同政権の崩壊は寝耳に水であったが、すぐに新政権を受容する方向で動いており、1月1日には外相などからなる新政権の代表団を受け入れた。本レポートでは、サウジアラビアとシリア新政権の接触とその背景にある考えなどを考察したい。・・・
レバノン国民議会は1月9日、国軍司令官のジョセフ・アウンを新しい大統領に選出した。2022年10月にミシェル・アウンが大統領を辞任してから2年以上にわたって大統領は空位状態が続いていたが、ようやくその状態が解消することとなった。とはいえ、大統領の持つ権限は限られているほか、宗派毎の権力分有に基づく政治システムに変化はないため、今回の選出がレバノン政治の安定化、経済再建に繋がるのかは未知数である。・・・
イラクのスーダーニ首相が1月9日にイランを訪問した。議題の中心は両国の経済関係やシリア情勢への対応であった。特にシリア情勢に関連して、昨月のアサド政権崩壊直後からイラク政府は域内外交を活発化している。・・・
