合意ないまま停戦を維持 ガザ地区では不安定ながら停戦が保たれている。イスラエル軍はハマース側に「停戦違反」があったとしてガザへの攻撃を繰り返しており、ガザの保健当局によれば、3月15日から17日の間に、15人のパレスチナ人が死亡した。また支援物資の搬入を依然として阻止している（3月3日付け立山良司「ガザ情勢：不透明さ増す停戦維持」参照）。これに対しハマースはイスラエルを強く非難しているが反撃はしておらず、合意がないまま本格的な戦闘再開は回避されている。・・・
3月2日、ペゼシュキアーン政権のアブドゥルナーセル・ヘンマティー経済・財務大臣に対する不信任決議案が国会で可決され、同氏は即日辞任に追い込まれた。その背景からは、イラン経済の抱える諸課題とともに、保守派と改革派の対立構図も浮かび上がってくる。・・・
トルコのエルドアン大統領は3月16日、トランプ米大統領と電話で会談し、ロシアとウクライナの停戦やシリア情勢、2国間関係について協議した。トルコ大統領府の発表によれば、会談でエルドアン大統領は、「両国が新たな時代に協力関係を前進させることができる」と述べた。トランプ氏がエルドアン大統領と会談するのは2期目就任後初。現時点で米ホワイトハウスは電話会談に関する声明を出していない。・・・
IMFよる対エジプトEFF第４次審査の承認 3月12日、IMF理事会はエジプトに対する「拡大信用供与ファシリティ（EFF）」の第４次審査結果を承認した。マイート財務相は、数日内に12億ドルが入金されるとの見通しを示した。・・・
2月13日の米印首脳会談、2月28日の印欧首脳会談を経て、インド・中東・欧州を結ぶ新たな物流・エネルギー輸送路、「インド・中東・欧州経済回廊」（IMEC）を建設する構想について、インドと米国、インドと欧州連合（EU）がプロジェクトの推進を再確認した。その背景には、インドと湾岸協力会議（GCC）諸国の経済的なつながりが強いうえにイスラエルとの協力に前向きなことや、イスラエルとの協力関係をトランプ米大統領との良好な関係維持に役立てようとするモディ首相の計算もある。・・・
シリア民主軍（SDF）のマズルーム・アブディ司令官は10日、ダマスカスでアフマド・シャルア暫定大統領と会談し、SDFやSDFが所属する自治勢力の諸組織を政府機構に統合することで合意した。沿岸地域で起きた軍事衝突によって民族・派閥対立への懸念が強まっているなかで、SDFが暫定政権に明確な支持を表明したことになる。・・・
概容 アフマド・シャルア大統領が統括するシリア移行政府は、シリア北東部のクルド系勢力をまずは除外した形で2月24日・25日に国民対話会議を開催し、新生シリアの立ち上げに向けて国民統合と国防軍編成を進めようとしている。しかしアサド前大統領と一族の本拠地であったラタキア県など地中海沿岸部では旧アサド政権支持の武装勢力が攻勢を強め、シリア南部では移行政府への統合を巡る意見の相違もあって治安が安定せず、イスラエル軍の侵攻・展開が進みつつある。・・・
エジプトのガザ地区復興案に対する反応 3月4日、エジプトが提案したガザ地区復興計画案がアラブ諸国特別首脳会議で全会一致にて採択された。これはトランプ米大統領による「ガザ地区所有構想（リビエラ構想）」への代替案であり、パレスチナ人の強制移住を拒否して居住を継続しつつ、二国家構想に基づくパレスチナ独立国家の樹立を目指している。計画では、5年間の期間と530億ドルの巨額の資金をかけてガザ地区の復興を段階的に進めることが目指されている。・・・
3月7日、トランプ米大統領は米FOXビジネスのインタビューで、イランのハーメネイー最高指導者に交渉を呼びかける書簡を送付したことを明らかにした。トランプ氏はまた、「イラン問題には軍事的に対応することもできるが、私はディールを望む。イランを傷つけたくはないからだ」と語った。・・・
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは3月4日、2024年決算を発表した。純利益は1062億ドルとなり、前年の1213億ドルから約12％縮小した。フリーキャッシュフローは853億ドルとなり、前年の1012億ドルから約16％縮小した。他方、2025年の配当は854億ドルを見込み、2024年の1242億ドルから31％縮小する。2025年の設備投資は520億ドルから580億ドルを見込み、2024年の504億ドルから3％から11％ほど増加する見込みである。・・・
アラブ諸国特別首脳会議の開幕 3月4日、エジプトでアラブ諸国特別首脳会議が開幕した。開会式に引き続き、非公開協議が行われた。同日のイフタール後に、最終声明が採択される見込みである。・・・
2025年3月3日、自主減産を実施するOPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、2025年4月から自主減産の緩和を開始することを確認した。・・・
アラブ諸国特別首脳会議を控えたカイロ 3月4日に新行政首都で開催されるアラブ諸国特別首脳会議に向けて、トランプ大統領の「ガザ地区所有構想（リビエラ構想）」の代替案を取りまとめるべく、エジプトの外交活動が活発化している。・・・
イスラエル、第1段階延長を受け入れ、ガザへの支援物資搬入停止 ガザ地区の停戦状況の先行きがまったく不透明になっている。停戦第2段階に関する合意が成立しないまま、42日間とされた第1段階の終了予定日である3月1日が終わった。その直後の2日未明、イスラエルは第1段階を延長するというウィトコフ米中東特使の提案を受け入れたと発表した。・・・
クルディスタン労働者党（PKK）が3月1日、先のオジャラン党首による和平への呼びかけに応える声明を発表した。声明には同日からの停戦も含まれる。・・・
クルディスタン労働者党（PKK）のオジャラン党首が獄中からPKK全組織の武装解除と解散を呼びかける声明を出した。これまで2度の和平交渉が失敗しているだけに、期待が先行するなかで慎重な声もある。トルコがPKKの一組織とみなすシリア・クルドが現段階で武装放棄に応じることも非現実的だ。・・・
イラク石油省とBP社は2月25日、キルクーク油田開発案件の契約に合意した。今後、イラク政府の最終承認を経て、正式契約となる予定である。近年はイラクのエネルギー上流部門への参入は中国企業が目立っていたが、2023年のTotalEnergiesに次ぐ、メジャー企業による大型案件となった。・・・
トランプ米大統領の「ガザ所有構想」へのエジプトの強い不満 エジプト政府はトランプ米大統領による「ガザ所有構想」への対応に苦心している。先月のイスラエル・ハマース間での停戦合意発効後、エジプトはこれまで通り二国家構想に基づきつつ、ガザ地区に対する人道支援を行い、イスラエル・ハマース間の仲介者として和平合意履行を支援する方針を示していた。・・・
サウジアラビアは2月18日、米国のルビオ国務長官とロシアのラブロフ外相のウクライナ問題をめぐる会談の場を提供した。サウジアラビアは2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、同紛争に対して中立の立場を取ってきたが、今回の仲介を国威発揚の機会と捉え、世界平和をもたらすアクターとして自らを位置付け、同時に米国・ロシアとの関係も強化させている。・・・
イスラエル、ハマース双方とも停戦合意を履行 ガザ停戦合意に基づきハマースとイスラエルは2月15日、人質3人とパレスチナ人拘束者369人をそれぞれ解放・釈放した。この結果、停戦第1段階（1月16日付け立山良司「イスラエルとハマース、ガザでの停戦に合意」）で解放予定の人質33人のうち、19人が解放された。また別枠でタイ人人質5人が2月8日に解放されている。釈放されたパレスチナ人拘束者は合計で1135人となった。ガザにはまだ70人以上の人質が残っており、その半数近くはすでに死亡していると見られている。
