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トランプ大統領のスエズ運河無料通航発言
トランプ大統領のスエズ運河無料通航に関する発言 トランプ米大統領のスエズ運河に関する発言がエジプト国内で強い反発を招いている。4月26日、トランプ大統領はSNS「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」への投稿で、米国の軍艦と民間船はスエズ運河とパナマ運河を無料で通航可能にすべきと主張し、「両運河は米国なしでは存在しない」と述べ、ルビオ国務長官へ直ちに対応するよう指示した。・・・
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トルコ：一律10%関税撤廃をトランプ政権に要請へ
4月23日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開催された米首都ワシントンで、トルコのシムシェキ財務相は、ベッセント米国財務長官と会談し、幅広い分野における経済関係強化をめぐり協議した。米トルコ財務相会合には、トルコ中央銀行のカラハン総裁も同席した。4月にトランプ大統領が発表した相互関税が議題となったかは定かではないが、トルコは関税撤廃に向けてトランプ政権と協議をする方針を固めている。・・・
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イラン：第3回対米協議の当日に南部で大規模な爆発が発生
4月26日、オマーンの首都マスカットで3度目となる米・イラン協議が開始された直後に、イラン南部の港湾都市バンダレ・アッバースで大規模な爆発が発生した。イラン時間で4月28日未明の段階で、この爆発による死者は40名、負傷者は1,200名以上と報じられている。一方で、米・イラン協議自体は無事に終了し、次回協議は5月3日（土）に開催予定と発表された。・・・
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イラン：2024年度の経済状況に関する各種データの発表
経済活動の低下を示す諸データ 4月22日に発表されたIMFの「世界経済見通し」は、2024年のイランの実質GDP成長率を3.5％と推定し、2025年は0.3％成長と予測している（対象期間はイラン暦に準じている。すなわち、2024年はイラン暦1403年度の2024年3月20日～2025年3月20日。以後、年度は開始月の西洋暦年で表記する）。イランの各機関からも、厳しい経済状況を窺わせるデータの発表が相次いでいる。・・・
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ヨルダン：ムスリム同胞団の非合法化を発表
ヨルダンのマーズィン・ファッラーヤ内相は4月23日、ムスリム同胞団の非合法化を発表した。その上で、同胞団の事務所は閉鎖され、資産は押収、また同胞団への参加や関連の活動、同胞団に関する情報の発信は一切違法なものとなるとした。同胞団を母体とするイスラーム行動戦線党（IAF）の処遇については明らかになっていない。現在のところ今回の決定によるヨルダン政治、社会の混乱は見られないものの、ヨルダン社会の不安定性の高まりが懸念される。・・・
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米・イラン協議：「米国に経済的利益をもたらす合意」を検討
4月19日、第2回目の米・イラン協議がローマで開催された。協議は駐イタリア・オマーン大使公邸において行われ、第1回協議の時と同様に、米国とイランの代表は別々の部屋に待機し、オマーンのバドル外相が両者間を行き来する形で進められた。約4時間にわたる協議の終了後、アラーグチー外相は「協議は前向きであった」と述べ、4月23日（水曜日）にはオマーンで、合意の技術面に関する専門家会合が、26日（土曜日）には同じくオマーンで、第3回米・イラン協議が開催予定であると発表した。・・・
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サウジアラビア：ハーリド国防相のイラン訪問
サウジアラビアのハーリド国防相が4月17日にイランを訪問し、同国のハーメネイー最高指導者などと会談した。ムハンマド皇太子の同腹の弟であるハーリド国防相はサウジアラビアで実質的にナンバー3の実力者であり、2023年3月の国交正常化合意以降でサウジアラビアからイランへの最もハイレベルな訪問となった。・・・
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イラク：スーダーニ首相が2025年11月の国政選挙に出馬表明
イラクのスーダーニ首相は4月16日、11月に予定されている国政選挙に出馬する意向を初めて公に示した。スレイマニヤのアメリカン大学で開催された第9回スレイマニ・フォーラムに出席してジャーナリストとの1対1のセッションに登壇し、出馬の意向を問われて「もちろん」と明言した。・・・
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米・イラン：第2回協議は4月19日に予定
4月12日、米国のウィトコフ中東担当特使とイランのアラーグチー外相はオマーンにおいて、核問題をめぐる高官協議を実施した。協議の終了後、米国とイランはともに、協議は「前向きかつ建設的」なものであったと発表し、1週間後の4月19日に2回目の協議を実施することを明らかにした。・・・
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マクロン仏大統領のエジプト訪問
マクロン仏大統領のエジプト訪問と首脳会談 4月6～8日、マクロン仏大統領はエジプトを公式訪問した。今般の訪問はマクロン大統領にとって4回目のエジプト訪問となる。・・・
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米・イスラエル首脳会談：トランプ大統領、相互関税問題での優遇確約せず
ネタニヤフ首相、貿易赤字解消を約束したが イスラエルのネタニヤフ首相は4月7日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。トランプ政権発足後2回目となるネタニヤフ首相の突然の訪米は、トランプ大統領が4月2日にイスラエルへの17%を含む、約60カ国・地域に「相互関税」を課すことを発表した直後のハンガリー訪問中に決まった。それだけにネタニヤフ首相にとって、関税問題は最優先課題だったに違いない。しかしトランプ大統領から関税率の削減などについての言質をとることはできなかった模様だ。・・・
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イラン：対米協議をオマーンで実施と発表
4月8日、イランのアラーグチー外相は自らのSNS（X）において、「イランと米国は土曜日（4月12日）にオマーンで間接協議を実施する」と発表した。同外相はまた、「これ（オマーンでの協議）はチャンスであるとともにテストである。ボールは米国側のコートにある」と発信した。・・・
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トランプ関税、中東北アフリカ諸国への影響と注目点
4月2日、トランプ大統領が世界共通関税と相互関税を課す大統領令（トランプ関税）を発表した。中東北アフリカ諸国（MENA）への影響と今後の注目点について報告する。
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OPECプラス、5月の減産緩和幅を3倍に拡大
2025年4月3日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、オンライン会合を開催し、5月の減産緩和幅を当初計画の3倍にあたる日量41.1万バレル（b/d）とすることを決定した。また、生産目標を超過して生産した分を補償するための減産を実施することを再確認した。
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ガザ情勢：戦闘継続と深まる人道危機
イスラエル軍、ラファ地域に大規模退去命令 イスラエルが3月18日にガザ地区への攻撃を再開してから2週間がたつが、新しい展開は見えてこない。イスラエルは3月31日、40日間の停戦と、その間に生存している人質11人の解放や16人の遺体の返還、パレスチナ人拘束者の釈放などからなる新しい停戦案をハマースに伝えた。一方、ハマースは人質5人の解放を主張しているとされており、両者のギャップは大きい。・・・
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新生シリアの枠組み作りが進む（前半）：国民統合・共和国ムフティー任命・憲法宣言
2025年3月の動き：国民統合の進展 アフマド・シャルア移行政府大統領（以下、アフマド・シャルア大統領）率いるシリアの新政権は、ムハンマド・バシール移行政府内閣の任期満了日である3月1日までがとりあえずの区切りと見られた。その後、2025年3月に入ってから、3月10日にクルドのシリア民主軍（SDF）及びSDFが所属する自治勢力の諸組織をシリア政府機構に統合することに合意が成立し（既報：勝又郁子「シリア：自治勢力が暫定政権と国家機構への統合で合意」）、シリア南部の諸勢力との交渉はいまだ妥結に至っていないものの、新生シリアの共同体形成は大きな進展を見せた。。・・・
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新生シリアの枠組み作りが進む（後半）：新内閣成立
シリア新内閣成立：23人の閣僚を任命 2025年3月29日に、アフマド・シャルア大統領は新内閣閣僚23人を発表した。新内閣では首相が任命されず、アフマド・シャルア大統領が統括するものとみられる。前首相のムハンマド・バシールはエネルギー相に就任した。要職である外相、国防相は留任、内相と法相にはシャーム解放機構（移行政府成立後、組織解体及び統合に合意）のメンバーが就くなど、アフマド・シャルア大統領と近しい人材の登用が目立つが、実兄マーヘル・シャルア（前保健相）は閣僚から外された。・・・
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イラン：トランプ大統領の書簡に返信
3月27日、イランのアラーグチー外相は、3月12日にUAEのガルガーシュ特使がイランに届けたトランプ大統領からの書簡に対し、「公式に」返答したと述べた。アラーグチー外相によれば、トランプ大統領への返信は26日に、オマーン経由で米国に届けられた。・・・
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イエメン：米国によるフーシー派攻撃決定の内幕
米アトランティック誌のゴールドバーグ編集長は3月24日、米トランプ政権のウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官が誤って自身を3月15日のイエメンのフーシー派に対する攻撃を議論する通信アプリ「シグナル」のグループチャットに招待したとして、そのチャット上での詳細なやり取りを同誌上で公開した。そこではトランプ政権幹部の生々しい攻撃に至る議論が展開された他、ヘグセス国防長官は攻撃の詳細を含む機密情報も共有していた。・・・
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トルコ：イスタンブール市長を汚職・テロ容疑で拘束
トルコ警察は3月19日、イスタンブールのエクレム・イマムオール市長を贈収賄やテロ組織への関与の容疑で拘束した。イマムオール氏は最大野党の共和人民党（CHP）所属で、エルドアン大統領にとって最大の政敵。CHPは次期大統領選挙の候補者を決める予備選挙を3月23日に予定しており、そこでイマムオール氏が指名を獲得する見通しだった。野党側は、「司法によるクーデターだ」と強く反発している。・・・