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ナイル川水利権をめぐるエジプト・エチオピアの対立
アビー首相のGERD竣工発表 7月3日、エチオピアのアビー首相は同国議会で演説を行い、エチオピアがナイル川上流域で建設中の「大エチオピア・ルネサンス・ダム（GERD）」の竣工を発表した。・・・
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OPECプラス、8月の減産緩和幅を4倍に拡大
2025年7月5日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、オンライン会合を開催し、8月の減産緩和幅を日量54.8万バレル（b/d）とすることを決定した。・・・
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イラン：直近の貿易動向とその課題
7月1日、イラン税関から、イラン暦1404年度（2025年3月21日を初日とする年度。以後、年度は西洋暦での開始年に基づく表記とする）第1四半期の非石油貿易の実績が発表された。発表によると、当該期間の輸出額は116.55億ドル、輸入額は130.29億ドルで、それぞれ前年度同期比14.4％減、同11.7％減であった。・・・
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イスラエルとイラン：停戦は維持
ネタニヤフ首相とトランプ大統領との齟齬 トランプ大統領がいうイスラエル・イラン間の「12日間戦争」の停戦合意は、これまでのところ維持されている。トランプ大統領が停戦合意を発表した6月24日（坂梨祥「『停戦』発表後もイスラエルはイランへの激しい攻撃を継続」中東研ニューズリポート2025年6月24日配信参照）、イスラエルがイランに停戦違反があったとして、イランへの攻撃を行った。しかし攻撃はテヘラン近郊のレーダー基地に対する限定作戦で終わったようだ。・・・
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イラク：空軍基地2カ所で無人機攻撃が発生、レーダーが炎上
6月24日未明、イラク国内で複数の無人機による攻撃が発生した。米国によるイラン攻撃への報復として、親イランのシーア派民兵が実行したとみられるが、攻撃は比較的限定的であり、死傷者は報告されていない。米軍による大規模な報復を招かないよう配慮したとみられる。・・・
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イランがカタルの米軍基地を攻撃
イランの革命防衛隊（IRGC）は現地時間6月23日夜に、米軍が駐留するカタルのウダイド空軍基地をミサイル攻撃した。米国が22日に実施したイラン核施設攻撃に対する報復攻撃となる。カタルに向けて発射された6発のミサイルはすべて迎撃され、人的・物的被害はなかった。6月に入りイランをめぐる軍事衝突が拡大しており、歯止めの効かない紛争エスカレーションが拡大しようとしている。・・・
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「停戦」発表後もイスラエルはイランへの激しい攻撃を継続
既報（堀拔功二「イランがカタルの米軍基地を攻撃」中東研ニューズリポート2025年6月24日配信参照）のとおり、23日夜、イランはカタルのウダイド空軍基地をミサイルで攻撃した。攻撃は数時間前に米国とカタルに対し、事前通告を行ったうえで実施され、攻撃による人的被害はなかった模様である。・・・
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米国による攻撃に対するイランの反応
米国のトランプ大統領は21日、イランの核施設を攻撃したと発表した。トランプ大統領によれば、攻撃対象となったのはイラン中部のフォルドゥ（地下80メートルあまりの場所に核施設が建設されている）、ナタンズ、およびイスファハンの3カ所であり、作戦を遂行した全機が安全に帰還したという。トランプ大統領はそのうえで改めてイランに対し、「平和を築くよう」呼びかけた。・・・
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イラン：イスラエルによる攻撃の市民生活への影響（1）
イスラエルによるイラン攻撃開始から6月20日で1週間が経ち、首都テヘランを中心に市民生活に深刻な影響が出始めている。イラン国内メディアの報道と現地からの報告をもとに現時点での状況をまとめる。・・・
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イラン：イスラエルによる攻撃の市民生活への影響（2）
前編「イスラエルによる攻撃の市民生活への影響（1）」で取り上げ切れなかった内容を以下にまとめる。・・・
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サウジアラビア：イラン・イスラエル衝突における不安
サウジアラビアは6月13日以降のイスラエルとイランの軍事衝突の趨勢を、固唾を飲んで見守っている。この衝突の火の粉が自国に降りかからないようにすることが同国にとって最も重要であるが、米国やイランの出方次第では、それは必ずしも保証されていない。サウジアラビアは今回の衝突勃発を防ぐ上であまりにも無力であったが、現在も可能な範囲で事態の鎮静化に向けた外交を展開している。・・・
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イラン：イスラエルが石油・ガス関連施設を攻撃
6月13日に始まったイスラエルによるイラン攻撃から3日が経ち、両国は事実上の交戦状態に入っている。これまで要人殺害や核施設への攻撃を繰り返してきたイスラエルは14日、初めてイラン各地の石油・ガス関連施設を標的とする攻撃を行った。エネルギー等インフラに関わる施設の破壊は市民生活に直接的な影響を及ぼす可能性がある。・・・
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【速報】イスラエルはイランを空爆
6月13日未明、イスラエルはイランの空爆に踏み切った。イスラエルの政府関係者はイラン・インターナショナルに対し、「今日の攻撃は『イランの軍関係者、および体制幹部の自宅をねらったもの』であった」と語っており、SNS上ではテヘラン北部の集合住宅が炎上する動画も共有されている。・・・
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イスラエルによるイラン攻撃のイラクへの余波
6月13日に発生したイスラエルによるイランへの攻撃は、イラクにも大きな影響を与えることが避けられない。すでに空港が閉鎖されており、現時点では再開の目処が立っていない。今後予想されるイランの反撃とともに、イラクのシーア派民の行動も注目される。・・・
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イランの核施設などへの攻撃：イスラエルの動向を中心に
ナタンツの濃縮施設や革命防衛隊本部などを攻撃 イスラエルは6月13日未明、イランの核施設などを攻撃したと発表した（坂梨祥「【速報】イスラエルはイランを空爆」中東研ニューズリポート2025年6月13日配信参照）。攻撃対象や規模などの全容は明らかになっていないが、これまでのイスラエルやイランからの発言や報道によれば、テヘラン、ナタンツ、イスファハーン、アラーク、ケルマンシャーなどが攻撃されたとされる。またイスラエル軍報道官は声明で、イラン全土の数十の標的に「精密で統合的な先制攻撃」を行ったと述べた。・・・
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湾岸諸国：イスラエルによるイラン攻撃への反応
イラン現地時間の6月13日未明に発生したイスラエルによる対イラン攻撃について、徐々にその全容が明らかになってきた（坂梨祥「【速報】イスラエルはイランを空爆」、立山良司「イランの核施設などへの攻撃：イスラエルの動向を中心に」中東研ニューズリポート2025年6月13日配信参照）。イラン側から報復攻撃として100機のドローンを発射したとする報道もあり、事態のエスカレーションは避けられないだろう。本稿では、イスラエル・イラン衝突の影響を大きく受ける湾岸諸国の反応についてまとめる。・・・
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米・イラン協議：米国は外交官及び軍属の中東地域からの退避を指示
6月12日未明より複数のメディアが、トランプ政権はイラクに駐在する米国人外交官およびバハレーンやクウェートを含む中東諸国からの米軍関係者の「退避を認めた」と報じている。米CBSテレビが「イスラエルがイランに対する作戦を開始する準備を完了した」と報じ、中東地域で緊張が高まる中、「米国政府関係者およびその家族の安全を守る」ことがその目的であるという。・・・
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対シリア制裁解除開始
概要 2025年5月13日に米国のドナルド・トランプ大統領は訪問先のサウジアラビアで対シリア制裁解除の方針を明言し、翌14日には非公式ながらシリアのアフマド・シャルア移行政府大統領（以下、シャルア大統領）と会談を行った。トランプ大統領はシャルア大統領に対し、イスラエルとの国交正常化、外国人テロリストをシリアから退去させ、IS（ダーイシュ）の再興阻止のため米国に協力することを提案したと報じられている。トランプ大統領の発言を受け、米国国務省・財務省では対シリア制裁解除を進め、欧州連合（EU）・日本も制裁の解除を開始した。・・・
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OPECプラス、7月の減産緩和幅も3倍に
2025年5月31日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、オンライン会合を開催し、7月の減産緩和幅を日量41.1万バレル（b/d）とすることを決定した。・・・
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イスラエル：拡大するシンベト長官任免問題
ネタニヤフ首相の次期長官指名に法務長官が待った イスラエル国内と占領地を担当している治安機関シンベト（総合保安庁）長官の人事をめぐるネタニヤフ首相の一連の決定が、首相自身の利益相反問題とも絡み複雑化している。・・・