リポート
第39回GCCサミット(サウジアラビア)が閉幕
サウジアラビアの首都リヤードで12月9日、第39回GCCサミットが開催された。同国のサルマーン国王、クウェートのサバーフ首長、バハレーンのハマド国王のほか、UAEのムハンマド副大統領(ドバイ首長)、オマーンのファハド副首相が参加した。注目されたカタルからはタミーム首長が欠席、格下…
サウジアラビアの首都リヤードで12月9日、第39回GCCサミットが開催された。同国のサルマーン国王、クウェートのサバーフ首長、バハレーンのハマド国王のほか、UAEのムハンマド副大統領(ドバイ首長)、オマーンのファハド副首相が参加した。注目されたカタルからはタミーム首長が欠席、格下…
イスラエルのネタニヤフ首相は国内政治でも、ガザ地区や南部レバノンの安全保障問題でも、極めて難しい状態に置かれている。現国会が任期満了となった場合、次の総選挙は2019年11月に予定されているが、近いうちに国会の早期解散・総選挙は避けられないとの見方が広がっている。 ガザへの対応を…
イラン南東部のチャーバハールで12月6日、警察署を標的にした自動車による自爆テロが発生、少なくとも警察官4人が死亡、40人以上が負傷した。現地メディアによると、自爆攻撃の他に銃撃戦も発生したとみられる。 この自爆テロ事件発生後に、アンサールルフルカーン・イーラーン(イランの聖典旅…
イラン核合意(JCPOA)を救うためのメカニズムとして提唱されてきたSPV(特別目的事業体)を、フランスとドイツの2カ国がホストする可能性が浮上している。SPVは今年9月に、米国の制裁の影響を受けない対イラン貿易を可能にする枠組みとして、EU諸国によりその設置が提唱されたものであ…
イスラエル軍は12月4日、敵対するレバノンのシーア派武装政治組織「ヒズブッラー」が建設したとされる越境地下トンネルの破壊作戦に着手した。イスラエル側が、こうした「ヒズブッラー・トンネル」を全て破壊するまで作業を続ける見込みで、レバノン情勢の先行きが懸念される状況となっている。 ヒ…
11月30日から12月1日にかけてアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20サミットに、サウジアラビアからはムハンマド皇太子が参加した。サウジ人記者ハーショグジー殺害事件の影響から、当初は同皇太子がどれほどの指導者と会談できるか疑問視する声もあったが、結果的には多くの指導者…
2018年12月3日、カタルのエネルギー担当国務大臣に前月就任したアル=カアビー氏は、2019年1月をもって石油輸出国機構(OPEC)からの離脱を発表した(Gulf Times December 03 2018) OPEC離脱の理由 同紙によれば、カアビー大臣は、カタルのエネルギ…
11月28日から29日にかけて、ロシア主導のシリア国際協議がカザフスタンの首都アスタナにおいて開催された。11回目となる今回の「アスタナ会合」も特段の成果なく終了したが、次期協議の開催は来年1月末が予定されている。 アスタナ会合の開催に至った経緯 2011年3月に本格化したシリア…
米軍がシリア北部のトルコ国境地帯に「監視ポスト」を設置したことにトルコが反発している。米国は、監視ポストの設置は‘テロリスト’のトルコへの越境を防ぐための対策であり、トルコとの共同作業だとしている。クルド勢力をパートナーとして「イスラム国」と戦っている米国はトルコをなだめる策を打…
2018年11月18日、オマーンではカブース国王が78歳を迎え、国祭日National Dayとして、全土で国王の誕生日を盛大に祝った。この日、国営投資会社Oman Oil Company(OOC)と、国営石油精製会社Oman Oil Refineries and Petrole…
5人に死刑を求刑 サウジアラビア検察は11月15日、トルコのサウジ総領事館でのサウジ人ジャーナリスト、ジャマール・ハーショグジー殺害事件で取り調べを行った21人中11人を起訴したとの声明を発表した。残りの容疑者の捜査は継続するという。また犯罪を命令し、実行した容疑で5人については…
米NBCニュースは11月15日、アメリカのトランプ大統領がトルコのイスラム指導者フェトフッラー・ギュレン師の国外追放を検討していると報じた。トルコにギュレン師を引き渡すことと引き換えに、トランプ大統領はジャマール・ハーショグジー記者殺害事件でトルコ政府に事態の沈静化を求めるものと…
11月12~13日にかけて、イタリア・パレルモにてリビアの和平に関する国際会議が行われた。予定されていた年内の選挙実施という計画が頓挫する中で、今後の政治プロセスや安定化について協議された。 会談の背景:パリ会談の挫折 フランスは2018年5月にパリでリビア和平会談を主催し、その…
米政府とトルコ政府は11月2日、米国人牧師拘束問題を受けて双方の閣僚に課していた経済制裁を解除すると発表した。また、米政府は5日、イラン核合意からの離脱にともなう対イラン制裁の再発動において、日本や中国とともにトルコを一時的な適用除外にすることを決めた。両国間にはなおギュレン師引…
11月5日、ポンペオ米国務長官はムニューシン財務長官とともに、対イラン制裁の完全復活を宣言した。この会見では「すでに20カ国以上がイランからの原油輸入を停止し、イランの原油輸出量は100万b/d減少している」ことが明らかにされた一方、米国は「中国、インド、イタリア、ギリシャ、日本…
2018年11月4日、カタルのタミーム首長は首長令2018年第7号を発令し、内閣改造を行った。とくに注目される人事としては、国営石油会社Qatar Petroleum(QP)のサアド・ビン・シャリーダ・アル=カアビーCEO兼社長を、エネルギー担当国務大臣に任命したことが挙げられる…
襲撃事件の概要 11月2日、上エジプト(ナイル川上中流域)のミンヤー県内で、コプト正教徒が乗車するバスを標的とするテロ事件が発生し、少なくとも7人が死亡、14人(12人との報道もあり)が負傷した。エジプト治安当局の発表によると、複数の襲撃犯がバスに対して銃を乱射し、そのまま現場か…
11月2日付ブルームバーグは、「米国は日本と韓国、およびインドを含む8カ国に対し、(11月4日の期限が到来した後も)、イラン産原油の輸入を継続することを認めた」と報じた。この記事によれば、これら8カ国の具体名は、ポンペオ米国務長官が追って明らかにする見通しである。この記事はまた、…
非金融機関も金融監査対象に ドバイ政府は、10月29日付で金融規制を定めたDIFC(Dubai International Financial Centre、ドバイ金融特区)法を修正してドバイ通貨庁の権限を拡大し、DIFCに所在する非金融機関(Designated Non-Fin…
UAEで2018年5月からスパイ容疑で拘束され、裁判にかけられていたマシュー・ヘッジス(31)が保釈されたと、10月30日に英国メディアがいっせいに報じた。今回の事件は、UAE当局が治安・安全保障問題に極めて敏感になっていることを示すのと同時に、湾岸地域全体に広がる言論・学術活動…