リポート
イラン:大統領選挙の立候補登録期間が終了
イランの次期大統領選の選挙戦期間は、5月28日から6月16日までの20日間と定められている。これに先立ち、5月11日に開始されていた大統領選挙の立候補登録は、5月15日夜6時で締め切られた。内務省の発表によれば立候補登録者数は合計で592名に上り、これから憲法擁護評議会が、立候補登録者たちの「資格審査」を実施することになっている。・・・
イランの次期大統領選の選挙戦期間は、5月28日から6月16日までの20日間と定められている。これに先立ち、5月11日に開始されていた大統領選挙の立候補登録は、5月15日夜6時で締め切られた。内務省の発表によれば立候補登録者数は合計で592名に上り、これから憲法擁護評議会が、立候補登録者たちの「資格審査」を実施することになっている。・・・
東エルサレムでパレスチナ人とイスラエル治安部隊との衝突が連日続いている。ラマダーン月最後の金曜日だった5月7日には、エルサレム旧市街地内の聖域「ハラム・アッシャリフ/神殿の丘」で激しい衝突があり、パレスチナ人200人以上が負傷した。衝突はその後も旧市街地や周辺で続いており、9日までの3日間で少なくとも560人が負傷したとの報道もある。・・・
トルコがイラク内に軍事基地を増設すると発表し、国防相がイラクの了解を得ずに既存の基地を訪問したことにイラクが抗議している。イランもトルコの「拡大主義」に警戒を強めそうだ。・・・
イスラエルのリブリン大統領は5月5日、中道政党「未来がある」のヤイール・ラピッド党首を次期首相候補に指名し、組閣のための連立協議を開始するよう指示した。3月下旬の総選挙後の4月6日以来、ネタニヤフ首相(リクード党首)が連立協議を行っていた(4月7日付け「イスラエル:ネタニヤフ首相が連立協議を開始」参照)。しかし28日間の期限内に過半数(61)を確保することができず、5月4日に組閣権限を返上した。・・・
サウジアラビアは水面下でイランやその友好国であるシリアのアサド政権と接近している。フィナンシャル・タイムズ紙は4月18日、4月9日にサウジアラビアのホメイダーン総合諜報庁長官がイラン側とイラクで接触したと報じた。また、ロンドンに拠点を置くアラビア語のオンライン新聞ラァイルヨウム紙は5月3日、同長官が同日にシリアの国家安全保障局局長と会談したと報じた。・・・
分断状態が続くキプロスの和平をめぐり、スイスのジュネーブで開かれていた国連の非公式関係国会合が4月29日に終了した。南北キプロスの立場の違いは大きく、協議は物別れに終わった。国連のグテーレス事務総長は、「キプロス問題解決に向けた和平交渉再開に必要な共通点を見いだせなかった」と述べた。会合には南北キプロス両首脳のほかに、キプロスの独立を保障する役割を担う英国、トルコ、ギリシャの外相が出席した。・・・
新型コロナウイルスの感染が再拡大しているトルコで4月29日、全国的なロックダウン(都市封鎖)が始まった。トルコ政府はこれまで、国民経済への影響を抑えるため、限定的なロックダウンを実施してきた。しかし変異株が国内で猛威を振るい、コロナ対策の大幅な強化を余儀なくされている。・・・
リビア石油公社(NOC)は2020年の大幅な石油減産から立ち直っているが、4月19日に子会社のアラビア湾石油(Agoco)が運転資金不足により石油生産を停止したことを踏まえ、リビア東部のハリーガ石油ターミナルからの石油輸出についてフォースマジュールを宣言した。この結果、リビアの石油生産は、約130万バレル/日(b/d)から100万b/d前後に減少したが、1週間後の4月26日に宣言は取り消され、近日中に3月の生産水準に戻ることが見込まれている。・・・
サウジアラビアのムハンマド皇太子は4月27日、アラビーヤ放送の番組「リーワーン(al-Liwan)」で番組ホストのアブダッラー・ムダイフェル(Abdullah al-Mudayfer)のインタビューを受け、ちょうど5年目を迎えるサウジ・ビジョン2030(SV2030)の現状や将来、また外交政策について語った。インタビューは約1時間半に及んだ。・・・
エジプト保健省発表によると、4月27日の同国の新型コロナウイルス新規感染者数は1,003人であった。1日あたりの新規感染者数が1,000人を超えたのは今年1月8日以来である。注目すべきは、新規感染者数の増加ペースである。第2波の収束から2か月間程度は、1日あたり500~600人台で推移していた。しかし3月後半に700人を超えてからは増加ペースが加速した。・・・
バイデン米大統領は4月24日、オスマン帝国末期の1915年に発生したアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド(集団虐殺)」と認める声明を発表した。アルメニア人をめぐるこの問題について、トルコ側は数十万人のアルメニア人が第1次世界大戦中に犠牲となったことは認めつつも、アルメニア側が主張する犠牲者150万人は誇張であり、1915年の事件は意図的な大量殺戮ではなかったと主張しており、バイデン大統領の声明に強く反発した。・・・
4月27日、イランのラビイ政府報道官は、4月25日以降様々なメディアを賑わせているザリーフ外相のインタビューの録音テープに関し、「盗まれたものである」と発表した。ロウハニ大統領は情報省に対し、本件に関する調査を求めた。・・・
サウジアラビアのムハンマド皇太子は4月26日、発表からちょうど5年が経過した経済社会改革構想ビジョン2030について、大きな成果があがったと同国の経済開発問題会議で総括した。様々な環境整備が整い、次は実施の段階になるという。サウジ国営通信が報じた。・・・
4月24日、シリア沖で石油タンカーが攻撃を受け火災が発生し、乗組員2名を含む3名が死亡したと報じられた事件について、その詳細が徐々に明らかになってきた。 様々な報道によれば、攻撃を受けたタンカーは「Wisdom」という名のパナマ籍の船舶であり、船主はレバノンとされている。Wisdomはシリアのバニヤス製油所の沖合において、イランの大型タンカー(VLCC)「Arman 114」が運搬してきたイラン産原油の荷下ろしに関わっていたという。・・・
シリア中央銀行は4月15日、ポンドの公定レートを1ドル=1256ポンドから2512ポンドに引き下げた。その2日前にはハーゼム・カルフール中銀総裁が解任されている。一昨年から始まった隣国レバノンの経済危機や米国による制裁が闇レートでのポンド暴落を招き、シリア北部でトルコ・リラの流通を加速させる一因ともなっている。国境地帯がトルコ経済圏に組み込まれればクルドの勢力基盤にも影響しかねない。・・・
米国とイランとの核交渉が開始される中、イスラエルによるとみられるイランへの攻撃や妨害工作が3分野で激しさを増している。シリアにおけるイランに関係した武装勢力への攻撃に加え、イランの船舶に対する攻撃、さらにイラン国内の核開発計画に対する妨害工作である。4月6日にはエリトリア沖の紅海に長期停泊中のイランのイスラーム革命防衛隊(IRGC)に関係しているといわれる船舶が攻撃された。・・・
シリアにおけるIRGCやそれに関係したヒズボッラーなどの民兵組織へのイスラエルによる攻撃は、はるかに頻繁に行われてきた。4月5日から6日にかけても、ダマスカス近郊の兵器庫が攻撃されたと報じられた。イスラエルはこれまで何回か、シリアへの攻撃実行を確認してきた。他方、船舶への攻撃、さらに核開発計画への妨害工作については、否定も肯定もしていない。それでも様々な報道は、イスラエルによることを示している。・・・
4月11日、イランの原子力エネルギー庁のサーレヒー長官は、中部ナタンズの核施設が破壊活動(サボタージュ)の対象になったことを明らかにし、国際社会と原子力エネルギー機関(IAEA)に対し、この「テロ攻撃」に対処するよう呼びかけた。これに先立ち、同庁のキャマールヴァンディー報道官は、ナタンズ濃縮施設の「電気回路の一部で問題が発生」したものの、人的被害は出ていない、と発表していた。・・・
4月6日と9日の2日間、ウィーンではイラン核合意(JCPOA)の当事国が合同委員会を開催し、核合意の再建に向けて協議した。会合には参加しなかった米国の代表も別の会場で待機し、欧州連合(EU)の代表から協議の進展状況に関し逐一報告を受けた。・・・
サウジアラビアのムハンマド皇太子兼発電・再生可能エネルギーのためのエネルギー・ミックス問題最高委員会議長は4月8日、同国初の実用規模の太陽光発電所であるSakaka IPP(独立系発電事業)の開所を発表した。さらに、7つの新たなプロジェクトのための電力購入契約(PPA)も署名された。・・・