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レバノンとイスラエル、停戦を3週間延長で合意
トランプ大統領がSNSに投稿 トランプ大統領は4月23日、レバノンとイスラエルが停戦の3週間延長に合意したとSNSに投稿した。両国それぞれの駐米大使はこの日、ホワイトハウスで会談し、トランプ大統領も同席していた。米国の仲介による両国大使の会談は4月14日に続き2回目で、バーンス副大統領、ルビオ国務長官、米国の駐レバノン、駐イスラエル大使も参加した。・・・
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イラン：トランプ大統領は停戦の延長と海上封鎖の継続を発表
4月21日、トランプ大統領は、イランとの間で4月7日に成立した2週間の暫定的な停戦について、「パキスタンのムニール陸軍元帥とシャリフ首相の要請を受けて」、「イラン側からの提案が届き、議論に決着がつくまで延長する」と発表した。トランプ大統領は同時に、米軍に対し「海上封鎖の継続」を指示し、停戦の延長はホルムズ海峡の開放にはつながらないことが改めて明らかになった。・・・
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UAE：治安当局がイラン系テロ組織を摘発
UAEの国家治安機構は4月20日、UAE国内でイラン系テロ組織を摘発したと発表し、27名の容疑者の写真を公開した。同機構は、この組織がイランの「ヴェラーヤテ・ファキーフ（法学者の統治）」論と関係しているとして、イランとの関係を指摘した。米国とイランの停戦交渉が行われるなかで、湾岸諸国内ではイランによる報復攻撃を支援した勢力の摘発が進められている。・・・
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イスラエル・レバノン：米国の仲介で10日間の停戦合意が成立(1)
概要 4月16日、トランプ米大統領はイスラエル・レバノン政府間で10日間の停戦が合意されたと自身のSNSに投稿した。その上で米国務省により、現地時間の17日0時より停戦が発効すると明らかにされた。14日に米国仲介で両国の駐米大使がワシントンで協議を行うなど、停戦に向けた取り組みが進められていた（なお、イスラエル、レバノンの主要な高官レベルでの協議は1993年以来のことであった）。ヒズブッラーはこの合意を尊重する姿勢を見せてはいるが、再度の衝突の引き金となり得る要因は多く、また停戦の恒久化に向けた課題も山積しており、今後の見通しは決して楽観できるものではない。・・・
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イスラエル・レバノン：米国の仲介で10日間の停戦合意が成立(2)
前便（イスラエル・レバノン：米国の仲介で10日間の停戦合意が成立(1)）では、今回の停戦合意の内容と、それに対するイスラエル・ヒズブッラーの反応を取り上げた。本ニューズリポートでは、この停戦の継続・恒久化に向けた課題と、イラン戦争への影響を含む今後の見通しを論じる。・・・
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サウジアラビア：PIF取締役会が2026～2030年戦略を承認
サウジアラビアのムハンマド皇太子が会長を務める公的投資基金（PIF）の取締役会が4月15日、同基金の2026～2030年戦略を承認した。この戦略の下、PIFは投資を「ビジョン・ポートフォリオ」、「戦略ポートフォリオ」、「財務ポートフォリオ」という3つのポートフォリオに再編し、観光などを含めた6つの競争力のある国内産業を構築しようとしている。それと同時に投資リターンの拡大も掲げており、放漫な投資ではなく、より現実的で堅実な投資をしていこうという姿勢が感じられる。・・・
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イラク：新大統領にPUKのニザール・アーメーディ氏を選出
4月11日、イラク議会は新大統領を選出した。昨年末の国会議長選出以来、膠着していたイラクの組閣プロセスが一歩前進となった。憲法上、新大統領は選出後15日以内に首相候補を指名することになっているが、現時点では首相候補は未定である。・・・
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イラン：戦争による経済弱体化：鉄鋼、石油化学関連施設への攻撃の影響
2月末からの米・イスラエルによるイランへの攻撃は、各種の産業施設にも及んだ。３月下旬以降には、複数の製鉄所や石油化学工場、及び、それらに電力、蒸気、工業用水を供給する施設が攻撃を受け、多くが稼働停止に陥った。鉄鋼産業や石油化学産業は、関連産業への波及効果が大きく、外貨獲得の面でも重要な役割を果たしている部門である。・・・
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湾岸諸国：イラン戦争の影響を受けるGCC経済
2月28日に始まったイスラエルと米国のイラン攻撃（以下「イラン戦争」）は、GCC経済に影響を与えている。4月8日、世界銀行は「中東北アフリカ地域の経済見通し」（注）を発表した。同報告から地域経済の現状を概観する。・・・
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湾岸諸国：米・イラン停戦合意後も続く湾岸諸国への攻撃
米国のトランプ大統領は4月8日、イランとの停戦合意を発表した。国際社会がこの動きを歓迎する一方で、イランから湾岸諸国に対する攻撃や、ホルムズ海峡の実質的封鎖は続いている（坂梨祥「米・イラン停戦合意は早々に危機に直面」中東研ニューズリポート2026年4月9日配信参照）。合意をめぐっては様々な疑問が呈されており、停戦の実現には程遠い状況が続く可能性が高い。・・・
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イスラエル：イラン攻撃停止、レバノン継続
米国とイランとの間で4月8日に合意された停戦合意（米国東部時間では4月7日）を受け、イスラエルもイランへの攻撃を停止した。だがレバノンのヒズブッラーに関しイスラエルは、停戦合意の対象ではないとして攻撃を続けており、イランは強く反発している（坂梨祥「米・イラン停戦合意は早々に危機に直面」中東研ニューズリポート2026年4月9日配信参照）。・・・
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米・イラン停戦合意は早々に危機に直面
4月8日に米・イラン間の停戦が発表されて以降も、イラン戦争の当事者間およびその周辺では様々な攻撃が発生し続けている。特に、イラン側が全ての戦線での攻撃停止を停戦の条件と位置付けているのに対し、イスラエルが「米・イラン停戦合意とは無関係」であるとしてレバノンへの攻撃を続けていることが、停戦の発効自体を危ぶませている。・・・
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【速報】米国とイランは2週間の停戦に合意
4月8日、米国とイランは2週間の停戦に合意した。アラーグチー外相は自らのSNS（X）において、「イラン・イスラーム共和国を代表し」、パキスタンへの謝意を表明するとともに、「イランの国家安全保障最高評議会（SNSC）を代表し」、以下のように発表した。・・・
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OPECプラス、5月も増産幅を維持、ホルムズ海峡閉鎖に懸念
2026年4月5日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年5月に、日量20.6万バレル(b/d)の増産を実施することを決定した。・・・
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イスラエル：戦費を増大させた2026年予算成立
イスラエルの2026年国家予算が3月30日未明、国会で成立した。法律の規定で3月31日までに成立しなければ、国会が解散・総選挙となる最終期限のわずか2日前というぎりぎりの国会通過だった。早期解散にならない限り、総選挙は任期満了となる10月27日までに実施されることになる。・・・
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レバノン：レバノン政府によるイラン大使の国外退去処分
概要 レバノン外務省は3月24日、レバノン駐在のイラン大使モハンマド・レザー・シェイバーニーに対するペルソナ・ノン・グラータを宣言し、週末29日までに国外へ退去するように命じた。加えて、レバノンの駐イラン大使の召還も行ったとした。このような動きはレバノン政府が月初のヒズブッラーの軍事活動禁止決定に続き（渡邊駿「イラン危機とイスラエル北部戦線：ヒズブッラーの動向」中東研ニューズリポート2026年3月3日配信参照）、ヒズブッラーとイランに対する対決姿勢を一段強めたものと解釈することができる。・・・
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イラク：ホルムズ海峡封鎖で石油輸出代替ルートの限界が顕在化
ホルムズ海峡が実質的に封鎖されて以降、ペルシャ湾の奥地に位置するイラクは石油輸出ルートを失っていたが、3月18日にはトルコ経由のパイプライン（P/L）輸出を再開した。しかし、その量は20万b/d前後で、戦争開始前の輸出水準（350万b/d程度）には遠く及ばない。輸出P/L自体の容量には余裕があるが、国内P/L網が未整備ゆえ、これ以上輸出量を増やすのは難しい状況である。・・・
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イラン：新最高指導者モジュタバー師が初の声明を発表
3月12日、イラン国営メディアは、9日に新最高指導者に選出されたモジュタバー・ハーメネイー師（坂梨祥「イラン：モジュタバー・ハーメネイー師を次期最高指導者に選出」中東研ニューズリポート2026年3月9日配信参照）の声明とされるものを発表した。タスニーム通信が報じたその全文からは、この声明には体制の新体制をめぐる様々な意見が盛り込まれている様子がうかがえる。この声明には「ホルムズ海峡の封鎖という手段も引き続き使用されるべき」といった軍事作戦に関する具体的な指示も含まれており、先代のハーメネイー最高指導者の声明とは趣を異にするものとなっている。・・・
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トルコ：イラン制裁違反事件でハルクバンクと米司法省が和解
トルコ国営ハルクバンクは3月9日、対イラン制裁違反事件をめぐり、米国司法省と和解に達したと発表した。ハルクバンクは2012年から2016年にかけて、米国の制裁を迂回してイランに石油および天然ガスの購入代金およそ200億ドルを不正に送金したとされる。トルコ政府はこれまで一貫して疑惑を否定し、2019年に始まった同行に対する裁判を取り下げるよう米政府に働きかけていた。今回の和解により、長年米トルコ関係の懸案となってきた問題が事実上決着することとなった。・・・
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エジプト：燃料小売価格の引き上げ
燃料小売価格引き上げの実施 2026年3月10日、エジプト石油省は、ガソリン、軽油、車両用天然ガスなど主要燃料の小売価格の引き上げを実施した。今般の値上げによって、オクタン価95のガソリンはEGP21／ℓからEGP24／ℓ、オクタン価92はEGP19.25／ℓからEGP22.25／ℓ、オクタン価80はEGP17.75／ℓからEGP20.75／ℓへ上昇した（EGP1≒JPY3）。軽油の小売価格はEGP17.5／ℓからEGP20.5／ℓ、車両用天然ガスはEGP10／㎥からEGP13／㎥へ値上げされた。また、家庭用のプロパンガス小売価格は1本12.5kgがEGP225からEGP275、1本25kgがEGP450からEGP550への値上げとなった。昨年10月17日以降の燃料費小売価格の値上げである。・・・