4月1日の現地時間で夕方5時前、イスラエルはシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の領事部を空爆し、建物を完全に破壊した。この空爆により、シリアに軍事顧問として派遣されていたイラン革命防衛隊のザーヘディー司令官が死亡した。イランの国連代表部は国連事務総長に宛てて書簡を送付し、イスラエルによるイランの在外公館の空爆は「国際法違反にあたる」と指摘し、イランはこれに「断固たる対応を取る」権利を有すると宣言した。・・・
3月31日にトルコで統一地方選挙が実施された。開票率99%の時点でエルドアン大統領率いる与党・公正発展党（AKP）の得票率は、トルコ全体で前回2019年地方選に比べて8.8ポイント低い35.5%にとどまった。最大野党で世俗派の共和人民党（CHP）は7.6ポイントの上積みに成功し37.7%を獲得した。CHPはさらに首都アンカラ、イスタンブール、イズミルの三大都市でも与党候補を退けCHPの現職が再選を果たした。・・・
ガザ戦争に関し国連安保理は3月25日に「停戦（ceasefire）」を求める決議を賛成14で採択した。「停戦」という表現を使った決議の成立は初めて。米国は棄権し、拒否権を行使しなかった。決議はラマダンの期間中（4月9日終了見込み）の全当事者による即時停戦を求めるとともに、全人質の即時・無条件の解放、人道支援物資の搬入確保を求めている。決議案は日本を含む非常任理事国10か国（E10）が提案した。・・・
3月25日、リビア国民統一政府（GNU）のムハンマド・オウン石油・ガス相が停職処分となったと発表された。詳細は不明ながら、石油・ガス省と国営石油公社（NOC）の対立が背景にあると考えられ、今後の展開が着目される。・・・
サウジアラビアの公的投資基金（PIF）の子会社キッディーヤ投資会社（QIC）と日本の東映アニメーションが3月22日、サウジアラビアの首都リヤード中心部から南西40kmほどの土地で開発が進むエンターテインメントシティ「キッディーヤ」内に、日本の人気アニメ、ドラゴンボールをテーマにしたテーマパークを建設すると発表した。・・・
2025年3月まで拠出禁止する予算成立 パレスチナ難民を支援する国連機関で、ガザ地区での人道支援活動の中心となっている国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への米国の拠出停止が、少なくとも1年にわたり長期化することが決まった。米議会は3月23日未明、2024会計年度（2023年10月～2024年9月）で未成立だった法案を一括で可決し、バイデン大統領もただちに著名した。この結果、連邦政府機関の閉鎖は免れた。・・・
スイス連邦検察局は、2024年3月12日に、シリアのバッシャール・アサド大統領の叔父であり、故ハーフェズ・アサド大統領の実弟であるリフアト・アサド（86歳）を、1982年2月にシリアの中西部ハマーにおける戦争犯罪と人道に対する罪に関与したとして起訴した。本件は、スイスのジュネーブにあるNGO団体トライアル・インターナショナルが2013年に刑事告訴し、10年間にわたって目撃者・証人と協同で証拠を収集して捜査に協力し、起訴にこぎつけたものである。・・・
概容 シリア・アラブ共和国は、2023年5月に2011年以来のアラブ連盟参加資格停止を解除され、12年ぶりにアラブ連盟首脳会議に出席した。シリアとアラブ諸国（2011年以降も外交関係を継続したオマーンをはじめとする一部の国を除く）の交流は、2023年2月のシリア・トルコ大震災から支援活動を通して再開されていたが、連盟復帰についてはシリアのアラブ連盟資格停止に至った諸問題がいまだ解決されないままである以上、加盟国すべてが積極的に賛成したわけではなかった。そのため、アラブ連盟によるシリアの復帰承認決議（決議8914号）には、シリアにおける人道上・政治的・安全保障上の問題を解決し、テロ、麻薬密輸、難民問題による周辺国への影響に対処することを求める旨が明記された。・・・
サウジアラビア統計局は、2023年のサウジアラビアの実質GDPにおける非石油生産関連の経済活動（非石油部門）の比率が50%に達したと発表した。石油生産関連の経済活動（石油部門）比率の30%を大きく上回った。サウジアラビア政府は2016年にビジョン2030を策定し、石油に依存しない持続可能な経済を目指してきたが、その施策がようやく芽吹き始めたようだ。・・・
バイデン政権とネタニヤフ政権との間で摩擦が拡大している。ガザ地区最南端のラファへの侵攻の是非が現在の焦点だが、より大きくは「ハマース壊滅」という戦争目的や、「戦後」の取り組みについての考え方の違いにも深く関係している。一方、ガザの人道危機はさらに深刻になっており、ガザ住民全員が「深刻な食糧不足」にあるという衝撃的なレポートが発表された。こうした中、イスラエルへの武器供与が新たな問題として浮上している。・・・
イラクのクルディスタン地域では、6月10日にクルディスタン議会（自治区の国会に相当）の選挙が予定されているが、3月18日にKDP（クルディスタン民主党）がボイコットすると発表した。域内第一党のKDPが選挙に参加しなければ、選挙実施は事実上不可能と見られ、クルディスタン地域の政治的不透明感がさらに強まっている。・・・
ネタニヤフ首相：ラファ侵攻でハマースを壊滅 18日の電話会談ではバイデン大統領がネタニヤフ首相に対し、ラファへの取り組みを協議するため軍や情報機関、援助部門などの関係者からなる混成チームを米国に派遣するよう要請し、ネタニヤフ首相もこれを了承した。来週には協議を行うという。・・・
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は3月11日、2019～23年の5年間に行われた国際的な兵器取引（販売、贈与、ライセンス生産を合わせた移転の数量）に関する報告書を発表した。このうち兵器の輸入では、首位になったインドに続いてサウジアラビアが2位、カタルが３位、エジプトが７位で、中東・北アフリカ（MENA）諸国のうちこの３カ国がトップ10に入った。以下、クウェートが12位、アラブ首長国連邦（UAE）が14位、イスラエルが15位、トルコが17位にランクされた。地域別では、中東の19～23年の兵器輸入はそれに先立つ14～18年の5年間の実績を12％下回ったが、それでもなお国際的な兵器の取引のおよそ3割が中東向けになっている。・・・
サウジアラビアのエネルギー企業サウジアラムコが3月10日、2023年の決算を発表した。純利益は前年の1,611億ドルから約25％減少して1,213億ドルとなったが、配当は約30％増加して978億ドルとなり、設備投資も約32％増加して497億ドルとなった。今後は天然ガスや石油化学分野に注力する姿勢も示された。・・・
クルディスタン地域（KR）の地域議会選挙は今年6月10日の実施が発表された。だが連邦最高裁判所が2月に下したKR選挙法に関する判決によって少数派のための優先議席がなくなる。混乱の根源は域内の勢力間対立だが、最高裁の独立性も問われている。・・・
イエメンのフーシー派が3月6日、同国南部のアデンの沖合50海里のアデン湾で貨物船True Confidenceに対艦弾道ミサイルで攻撃を行い、米中央軍によれば乗組員3人が死亡、4人が負傷し、うち3人が重体、船は大きく損傷した。フーシー派による船舶攻撃によって死者が出たのは初めてであり、本件を機に米英軍とフーシー派の応酬がさらに激化する恐れもある。・・・
拡大信用供与措置拡大に合意 3月6日、エジプト政府と国際通貨基金（IMF）は拡大信用供与措置（EFF）について、現在の30億ドルから80億ドルへ増額することで実務者間の合意に至ったと明らかにした。現在の30億ドルの金融支援は、露・ウクライナ戦争に伴い悪化したエジプトの経常収支を支える目的で2022年12月に導入された。・・・
イランで3月1日に実施された第12期国会選挙の結果が明らかになった。内務省の発表によれば、得票が規定に達し、確定した議席数は定数290のうち245議席に上った。全国208選挙区のうち、テヘランを含む21選挙区において、決選投票となる第2回投票が実施される。第2回投票の日程は、今のところ「ラマダン明け」とのみ報じられている。・・・
2024年3月3日、一部のOPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）参加国は、2023年11月に発表した2024年1月から3月までの追加の自主減産を、6月まで延長することを発表した。・・・
3月1日にイランで実施された第12期国会選挙と第6期専門家会議選挙は無事終了した。3月2日深夜の時点では、まだ全ての選挙結果は出そろっていないものの、イランの国会選挙では、当選には各選挙区の有効投票総数の2割の得票が不可欠と定められており、第1回投票では決着がつかない選挙区も多数ある見通しと報じられている。・・・
