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イラン：国会と政府がデノミを検討
高インフレの続くイランでデノミ（通貨切り下げ）に関する議論が活発化している。デノミはこれまで幾度も検討されてきたが、このタイミングで政治日程に上ってきた背景には、インフレの悪化のみならず、制裁解除後を見越した思惑もあると考えられる。・・・
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エジプト：マドゥブーリー首相の訪日
マドゥブーリー首相のTICAD 9出席 8月19日、マドゥブーリー首相は、8月20～22日に横浜で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）」出席のために日本へ到着した。同首相はスィースィー大統領の代理を務め、今般のエジプト代表団にはマシャート計画・経済開発・国際協力相、アブドゥッラティーフ教育相、ガマールッディーン・スエズ運河経済特区総裁、アブーバクル駐日大使らが加わった。・・・
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シリア：SDF統合プロセスの難問
シリア民主軍（SDF）の政府軍への統合についての協議が難航し、トルコによる軍事介入も取りざたされるなかで、シャルア暫定大統領は問題は数カ月以内に解決するとの楽観的な見通しを述べた。・・・
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「トランプ回廊」構想とトルコ・アルメニア関係
アゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相は8月8日、米首都ホワイトハウスで、トランプ米大統領の立ち合いの下、和平に関する共同宣言に署名した。係争地ナゴルノ・カラバフの帰属をめぐる対立を終わらせ、両国南部を通りトルコに接続する新たな輸送ルートの開発を進めることで合意した。・・・
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イスラエル：史上最大規模のエジプト向けガス輸出合意の締結
イスラエルのリヴィヤタン（リヴァイアサン）・ガス田のパートナー企業であるNewMed Energyは8月7日、同ガス田のパートナー企業がエジプト向け輸出に関する350億ドル規模の合意を締結したと発表した。オフテイカーであるBlue Ocean Energy社を通じて2040年までの15年間、リヴィヤタン・ガス田からエジプト市場に合計130bcmの天然ガスが追加で供給されることとなる。これはイスラエル史上最大規模のガス輸出合意とのこと。2019年に15年間で合計60bcmの輸出が合意されていたが、今回の合意によってこれが延長、拡大されることとなった。なお、リヴィヤタン・ガス田にはNewMed Energy（45.34％）のほか、米Chevron（39.66%）、イスラエルのRatio Energy（15%）が参画している。・・・
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ガザ戦争：イスラエル、事実上のガザ再占領計画を承認
イスラエルによる治安維持など5原則を採択 イスラエルの安全保障担当閣議は8月8日未明、ネタニヤフ首相が提示したガザ地区を実際的に再占領する案を承認した。閣議は7日夕に始まり、イスラエル軍のザミール参謀総長がこの案に反対したが、多くの閣僚がネタニヤフ案を支持した。イスラエル首相府は声明で「戦争終結のための5原則を多数決で採択」と発表した。・・・
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トルコ：PKKに関する特別委員会が初会合
トルコで8月5日、クルディスタン労働者党（PKK）との和平プロセスを協議する国会特別委員会の初会合が開催され、委員会の正式名称のほか、運営方針などを定めた規則が採択された。・・・
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イラク：親イラン派民兵と政府との軋轢が増加
イラクでは、多くの民兵が人民動員部隊（PMU）に所属しているものの、政府の統制は十分に及ばず、各地で事件を引き起こしている。なかでも中核を占める親イラン派グループの影響力は強く、最近は彼らの関与が疑われる事件が相次ぎ、イラク政府との対立が一層深まっている。・・・
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ガザ戦争：深刻化する飢餓と国際社会の動き
ガザ地区の飢餓状態はいっそう深刻になっている。国連の「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」は7月29日、「飢饉という最悪のシナリオが進行中」と警告を出した。状況の悪化を受けフランスや英国がパレスチナを国家承認する意向を表明した。またサウジアラビアやカタルなどがハマースに武装解除を求める声明を出すなど、事態打開を模索する動きが国際社会で拡大している。しかし戦闘が停止する兆しは見えてこない。・・・
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イラン：ペゼシュキアーン政権がインターネット規制法案を取り下げ
7月30日、ペゼシュキアーン政権は、国会に提出していた「インターネット空間における事実に反する情報拡散の防止に関する法律」案を取り下げた。その経緯からは、いわゆる12日間戦争以降、国内の情報統制を強める体制側と、これに反発する勢力との対立構図のみならず、ペゼシュキアーン大統領自身の苦しい立場も浮き彫りになる。・・・
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OPECプラス、9月も4倍増産で減産緩和を完了
2025年8月3日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、オンライン会合を開催し、9月の増産幅を日量54.7万バレル（b/d）とすることを決定した。・・・
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エジプト：元老院（上院）選挙の在外投票開始
元老院の在外投票開始 8月1日、任期満了を迎えた元老院（上院）選挙の在外投票が始まった。117カ国のエジプト大使館・領事館などで計136カ所の投票所が設けられ、在外エジプト人が2日間にわたって投票する。東京のエジプト大使館にも投票所が設置された。・・・
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ブーロス米大統領上級顧問の北アフリカ諸国歴訪
7月下旬、マサド・ブーロス米大統領上級顧問（アフリカ・中東問題担当）がチュニジア、リビア、アルジェリアを訪問したと報じられた。 同訪問では地域の安定、移民問題、エネルギー協力などに焦点が当てられ、「米国の新たな地域関与戦略の一環」と位置付けられた。ブーロス顧問はレバノン系米国人であり、トランプ大統領の次女ティファニーの義父でもあることから、個人的にも政権中枢との結びつきが強い人物とされる。・・・
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トルコ：戦闘機ユーロファイター調達で英と暫定合意
トルコとイギリスは7月23日、欧州諸国が開発した戦闘機ユーロファイター「タイフーン」の輸出に関して、暫定合意に達した。イスタンブールで開催中の国際防衛産業見本市で、トルコのギュレル国防相とイギリスのヒーリー国防相が覚書に署名した。・・・
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イラン：深刻な水不足が市民生活を直撃
記録的な猛暑に見舞われている今夏のイランでは、水不足が深刻な問題となっている。その最大の要因は気候変動による降水量の減少だが、水使用量が最も多いのは農業部門であることから、断水を強いられている都市住民の間には不公平感も広がる。市民生活に与える影響が長期化すれば、水資源管理を行う政府に対する反発が高まる恐れもある。・・・
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シリア南部スウェイダー県の治安悪化と騒乱：これまでと現況
概要 シリア南部のスウェイダー県では、アフマド・シャルア大統領率いるシリア移行政府の主権が確立しておらず、地元の武装勢力・諸組織の方針が一致していないこともあり、治安が不安定な状況にある。シリア移行政府は支配領域でのドルーズ派（イスラーム少数宗派）住民などマイノリティに対する暴力や国防・治安維持能力への危惧を払しょくできずにおり、ドルーズ派住民が多数居住し、アサド政権崩壊時（後に移行政府を樹立した）軍事作戦管理部とは別にアサド政権からの解放を宣言したシリア南部の諸勢力との統合交渉も妥結には至っていない。7月に入ってスウェイダー県の治安は一気に悪化した。地元のアラブ部族民とドルーズ派武装集団との衝突が拡大して騒乱状態になっており、シリア移行政府国防軍の進攻、イスラエルによる空爆も加わり、多数の死者が出ている。・・・
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イスラエル：ドルーズ派住民保護の名目でシリアに軍事介入
シリア南部のスウェイダ県で続いているドルーズ派住民とスンナ派遊牧民との衝突にイスラエルが軍事介入し、ダマスカスを空爆するなど事態はエスカレートしている。7月16日には停戦合意が成立したが、先行きは不透明で、体制移行期のシリアをいっそう不安定にしている。・・・
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トルコ：PKKゲリラが武装放棄のセレモニーと演出
クルディスタン労働者党（PKK）が7月11日、イラク・クルディスタン地域の山中で武装解除のセレモニーを行った。エルドアン大統領は12日、「我々8600万人の国民—トルコ人、クルド人、アラブ人—が勝利した」、「歴史の新しい章が始まった」と述べた。・・・
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米・イスラエル首脳会談とガザ停戦交渉の行方
イスラエルとハマース、60日間停戦案を交渉 トランプ大統領は7月7日、訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談した。6月に発生したイスラエル、さらに米軍による対イラン攻撃後としては初の対面での会談となった。会談ではイラン問題やガザ戦争、その他の中東情勢について意見を交わした模様だ。だが共同声明などは発表されておらず、会談の詳細は明らかにされていない。・・・
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OPECプラス、8月の減産緩和とサウジアラビア財政
OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、8月の減産緩和幅を日量54.8万バレル（b/d）とすることを決定した（深沢幸治「OPECプラス、8月の減産緩和幅を4倍に拡大」中東研ニューズリポート2025年7月6日配信参照）。減産緩和規模をサウジアラビア生産シェアで割り通年換算し同国の財政収支にあてはめると、サウジアラビアが得る資金は2025年度予算歳入額の1.2%、財政赤字の14%に相当する。これは、サウジアラビア財政にとり、どのような意味をもつのだろうか。・・・