中東分析・刊行物

国別定期報告 リビア 2026年 3Q

米・イスラエル関係：トランプ大統領の援助打ち切り発言の衝撃

トランプ大統領：援助問題は選挙で「不快な争点」 トランプ米大統領が11月初めに、イスラエルへの年間約40億ドルの軍事援助を今年末で打ち切ると発言したことは、イスラエルの政府や軍に大きな衝撃を与え、援助を含め米・イスラエル関係の今後についてさまざまな議論を呼んでいる。しかも米中間選…

イラン：米国はイランを攻撃しつつ交渉も継続

中間選挙でトランプ大統領の共和党が大敗を喫して以降、米国は連日のように、イラン南部のゲシュム島などへの「小規模な」攻撃を続けている。そして同時に、カタルなどを経由するイランとの交渉も続けている。米国は一方で、3隻目となる空母を中東に差し向けており、「イランが譲歩しない場合には大規模な再攻撃に踏み切る」体制を徐々に整えている。 そのような中、イランおよびその「連携相手」からの反撃も続いている。毎朝「ゲシュム島での爆発音」に関する報道があるたびに、数時間後にはホルムズ海峡を航行中のタンカーが損傷、あるいは「機雷に接触して炎上」といった報道が流れる。また、11月8日にはイエメンのフーシー派が、サウジアラビアの首都リヤドにあるサウジアラムコ（サウジ国有石油会社）のビル「アラムコタワー」を攻撃した。また、同8日には、イラクのクルディスタン地域内のホルモル・ガス田がドローンによる攻撃を受けた。

イスラエル：アイゼンコット・ヤシャル党首、連立交渉を開始

67議員がアイゼンコット氏を推薦 イスラエルのヘルツォグ大統領は11月8日、ヤシャルのガディ・アイゼンコット党首に連立交渉を開始するよう指名した。ヘルツォグ大統領は中央選管から10月27日の総選挙結果の通告を受けた後、誰を首相に推薦するかに関し各政党・会派と協議していた。その結果…

イラン：レザーイー国家安全保障最高評議会書記がプーチン大統領と会談

11月5日、イラン国家安全保障最高評議会のモフセン・レザーイー書記がモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。イランとロシアは10月以降折衝を重ねているが、米・イラン停戦に結びつくかは不透明である。

トルコ：エルドアン大統領が訪韓、原子力・エネルギー・防衛産業で協力強化

トルコのエルドアン大統領は、11月1～4日の日程で韓国を公式訪問し、3日にソウルで李在明大統領と首脳会談を行った。今回の訪問にはフィダン外相、バイラクタル・エネルギー天然資源相、ギュレル国防相、カジュル産業・技術相、ギョルギュン防衛産業庁長官らが同行し、原子力発電やエネルギー、防衛産業における協力強化が主要議題となった。

中東研 研究報告 2026年度 Vol.23 No.8

・中東研ニューズリポート ・中東動向分析 ・国別定期報告 ・情勢分析報告会関連 ・国際シンポジウム ・中東主要動向 ・研究員活動報告 ・研究余滴 ・編集後記 他

アルジェリア：半世紀ぶりとなる国外派兵を決定

10月26日、アルジェリアのテブーン大統領は隣国ニジェールへ国外派兵を決定した。アルジェリアは長く対外不干渉を国是としてきた国であり、公式の国外派兵は1973年の第四次中東戦争以来、実に半世紀ぶりである。派兵の背景には、ニジェール国内の情勢悪化という課題のみならず、同地域への進出を強めるリビア東部陣営やUAEに対するアルジェリアの危機感があると見られる。アルジェリアの大きな方針転換は、ニジェールなどサヘル諸国のみならず、北アフリカの情勢にも変化を及ぼす可能性がある。

OPECプラス7か国、12月も生産量を据え置く

2026年11月1日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）7か国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年12月の生産方針について、2026年9月の生産量を維持することを決定した。生産量据…

国別定期報告 クウェート 2026年 3Q

シリア・ヨルダン国境の緊張：回避に向けた動き

2026年10月26日（月）、ヨルダン軍がシリア南部ダルアー県に空爆を行い、民間人に死傷者が出た。ヨルダンはこの空爆について、10月23日（金）にカラク県で発生した教会銃撃事件に関与したイスラーム過激組織「イスラーム国」（IS、ダーイシュ）の拠点を標的として実施したものと発表したが、シリア移行政府は事前通告なしの攻撃で自国の民間人を殺害したことを非難し、翌27日から両国国境のナスィーブ国境検問所を閉鎖した。この空爆に関してヨルダン側の主張とシリア側の主張には齟齬があるが、ヨルダン側が遺憾の意を表明したこともあり、シリア移行政府は10月28日（水）にナスィーブ国境検問所を再開した。また10月30日（金）にはシリアからの武装勢力潜入をヨルダン軍が阻止したとの声明が出されたが、翌31日（土）にはヨルダン軍とヨルダン国営放送が当該声明を撤回した。

トルコ：COP31議長国が抱える脱炭素化のジレンマ

2026年11月9～20日にかけて、トルコ南部のアンタルヤで第31回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP31）が開催される。今回の会議では、これまでの会議で積み上げられてきた各国の温室効果ガス削減目標を、いかに具体的な行動につなげられるかが問われる。主要な議題は、化石燃料からの転換、再生可能エネルギーの普及、気候変動への適応、そして途上国への資金支援などである。本レポートでは、議長国としてのトルコの役割と重点課題を概観し、同国が抱える脱炭素化とエネルギー安全保障のジレンマを指摘する。

イラク：ヤジディ抵抗部隊が政府組織に統合

ヤジディ教徒を中心とするシンジャール抵抗部隊（YBS）とシンジャール女性部隊（YJS）が政府軍・治安組織に統合される。9月の合意に基づいて10月26日にニネワ県のシンジャール山で式典が行われたが、カヤの外に置かれたクルディスタン地域政府（KRG）が反発している。

イスラエル総選挙：明確な勝者がいない結果

ネタニヤフ支持陣営と反対陣営が拮抗 イスラエルの総選挙は10月27日に行われたが、ネタニヤフ支持勢力と反ネタニヤフ勢力がほぼ拮抗し、明確な勝者がいない結果となった。出口調査などによれば、事前の予想に反しネタニヤフ首相のリクードが第1党になり、反ネタニヤフ勢力の中核であるガディ・ア…

ヨルダン：南部カラク県の教会で銃撃事件、政府はテロ行為と断定

10月23日、ヨルダン南部のカラク県ハンムード村のギリシャ正教会系聖ジョージ教会で銃撃事件が発生し、9名が死亡、40名が負傷した。ヨルダン政府は事件を過激なタクフィール思想に基づくテロ行為と断定し、26日には治安当局が近隣のジュダイーダ村で容疑者3人全員を拘束したと発表した。ヨルダン政府は事件後改めて、宗教の違いを超えた国民の結束と国家の一体性を強調している。現段階では治安リスクの拡大は限定的とみられるが、国家の安定と良好な治安、キリスト教徒とムスリムの平和的共存を自負してきたヨルダン王政にとって、今回の事件はその威信を傷つけるものとなった。

国別定期報告 オマーン 2026年 3Q

国別定期報告 アラブ首長国連邦 2026年 3Q

国別定期報告 カタル 2026年 3Q

サウジアラビア：パキスタン、トルコとともにイランと会談

サウジアラビア、パキスタン、トルコの政府高官が10月26日、イランの首都テヘランでイランの政府高官と会談した。サウジアラビアは現在イエメンのフーシー派からの攻撃にさらされているが、他方では米国とイランの緊張が高まる中での訪問でもあり、サウジアラビアとしてはパキスタンやトルコの協力…

国別定期報告 エジプト 2026年 3Q