中東分析・刊行物

国別定期報告 イラン 2026年 3Q

リビア・トルコ：海洋境界をめぐる二国間MOUをリビア代表議会が承認

10月20日、リビア唯一の立法府である代表議会（HOR）が、リビア・トルコ両国の「管轄海域」の境界線を定める二国間MOUを承認した。元々2019年に署名されたこのMOUをめぐっては、リビア東西分裂の構図の中で未承認の状態が続いていたが、リビア国内外の情勢が大きく変化する中で、遂に正式に承認されるに至った。このMOUに基づく海洋管轄は、ギリシャやキプロス、エジプトやイスラエルなど周辺諸国の権益に広く影響することから、すぐさま大きな反発を呼ぶこととなり、東地中海の管理をめぐってさらなる紛糾が見込まれる。

中東動向分析 2026年度 Vol.25. No.6

国別定期報告 サウジアラビア 2026年 3Q

イスラエル：総選挙まであと1週間

大勢判明は日本時間10月28日午後イスラエルの総選挙は1週間後の10月27日に行われ、120議席を争う。前回の2022年11月1日からほぼ丸4年ぶりである。38政党／リストが中央選管に登録した（9月10日付け立山良司「イスラエル：総選挙に38政党／リストが名乗り」参照）。このうち…

国別定期報告 アルジェリア 2026年 3Q

国別定期報告 イスラエル・パレスチナ 2026年 3Q

国別定期報告 イラク 2026年 3Q

エジプト：対サウジアラビア防衛支援の方針を示す

10月17日、スィースィー大統領は新行政首都の陸軍士官学校での演説において、「サルマーン国王およびムハンマド皇太子の要請に従い、我々は同国を防衛するためにあらゆる措置を講じる」と述べた。他方、「誰かと戦争をしたり、誰かを攻撃したりすることについて話しているのではない。我々が話しているのは防衛のみだ」とも述べ、エジプトは戦争を仕掛けたり、他国を攻撃したりする意志はないと強調した。また、このような他国防衛には議会の承認が必要であると認めた上で、サウジアラビアからの防衛要請があった場合に備え、必要な事前承認を得るために代議院（下院）の臨時会招集を求めた。

トルコ：サウジアラビアへの軍事支援をめぐる国内論争

トルコがサウジアラビアへの軍事支援をめぐり、難しい判断を迫られている。トルコは今年8月、サウジアラビアおよびパキスタンと「メッカ共同防衛協定」に署名した。しかし、イエメンのフーシ派によるサウジアラビアへの攻撃が相次ぐ中、軍事支援がトルコを地域紛争に巻き込むのではないかとの懸念が強まり、トルコ国内で論争が起きている。

サウジアラビア：2027年度予算案を発表、赤字予算が続く

2026年2月に始まったイラン戦争で、サウジアラビアの財政環境は激変した。石油はじめエネルギー輸出が滞ったことで、財政赤字が拡大している。影響は経済全体にも波及し、2026年第2四半期の実質GDP成長率はマイナスを記録した。

国別定期報告 トルコ 2026年 3Q

エジプト：スィースィー大統領のアジア歴訪（韓国・マレーシア・インドネシア）

10月6～11日、スィースィー大統領は、韓国、マレーシア、インドネシアの3カ国を歴訪した。今般の歴訪は、各国との経済・貿易・投資関係の拡大をはじめ、パレスチナ問題やナイル川水利権問題など、エジプトが重視する地域・国際問題について、支持・協力の確保を目指すものであった。アジアの主要経済国との戦略的パートナーシップを強化し、エジプトの外交・経済関係の多角化を推進する機会でもあった。

イラク：対ドル公定レートを1500ディナールに切り下げ

イラク政府は10月6日、イラク・ディナール（ID）の対ドル公定レートを1ドル＝1300IDから1500IDへ約13％切り下げることを決定し、翌7日から実施した。1500IDは中央銀行が財務省からドルを買い入れる際のレートで、最終利用者向けには1520IDとなる。突然の変更を受け、市場では混乱が生じ、抗議活動も発生した。

サウジアラビア：リヤードの空港への攻撃で12人が死亡

サウジアラビアの民間航空総局（GACA）は10月10日、リヤードのハーリド国王国際空港が攻撃を受けたと発表、その後の続報で12人が死亡、309人が負傷したと発表した。トランプ大統領はフーシー派への空爆に参加する可能性があると発言した。10月5日にサウジアラビアが支援するイエメン正…

2026年10月2日 中東情勢 基礎講座 講義ビデオファイル

※ 一部音声が途切れている箇所につきましては、PDFファイルをご覧ください。

中東研 研究報告 2026年度 Vol.23 No.7

・中東研ニューズリポート ・中東動向分析 ・国別定期報告 ・情勢分析報告会関連 ・中東基礎講座 ・中東主要動向 ・研究員活動報告 ・研究余滴 ・社会貢献 ・編集後記 他

イラン：パークネジャード石油相が辞任

10月4日、モフセン・パークネジャード石油相が「個人的な理由」により辞任した。米国による海上封鎖でイランの原油輸出が大幅に減少する中での石油省トップの交代は様々な憶測を呼んでいる。

OPECプラス7か国、11月も生産量を据え置く

2026年10月4日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）7か国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年11月の生産方針について、9月の生産量を維持することを決定した。生産量据え置きの決…

エジプト：エチオピアとの関係悪化

2026年10月1日、エチオピア外務省は在アディスアベバ・エジプト大使館の外交官1人を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、48時間以内の国外退去を要求した。エチオピア側は、この措置が外交関係に関するウィーン条約に基づくものだと説明したが、当該外交官の追放理由は公表しなかった。これに対し、翌日、エジプト外務省は在カイロ・エチオピア大使館の外交官1名を同じくペルソナ・ノン・グラータとし、48時間以内の退去を要求した。