中東分析・刊行物

「中東をめぐるグローバル化による分断と統合（第 11 章）」

【速報】米国とイランは2週間の停戦に合意

4月8日、米国とイランは2週間の停戦に合意した。アラーグチー外相は自らのSNS（X）において、「イラン・イスラーム共和国を代表し」、パキスタンへの謝意を表明するとともに、「イランの国家安全保障最高評議会（SNSC）を代表し」、以下のように発表した。・・・

「米国によるイラン攻撃の可能性」

OPECプラス、5月も増産幅を維持、ホルムズ海峡閉鎖に懸念

2026年4月5日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年5月に、日量20.6万バレル(b/d)の増産を実施することを決定した。・・・

2026年度第1回特別会員限定情勢分析報告会 資料

【重要】ご登録情報のご確認・更新のお願い

本日、「【訂正とお詫び】【中東研究センター】ご登録情報更新のお願い」メールを配信いたしましたのでお知らせいたします。 中東研究センターでは、会員の皆様に安心してご利用いただくために、毎年年度初めにご登録情報の更新をお願いしております。この機会にご登録情報をご確認ください。 「ニューズリポートの『レバノン：レバノン政府によるイラン大使の国外退去処分』」にアクセス https://jime.ieej.or.jp/report_detail.php?article_info__id=14339 →「本文を閲覧」をクリック →更新画面 ※期限が切れている方は更新手続きをお願いいたします。有効な方につきましては従来通り閲覧が可能となっております。 なお、ご登録にはご所属先のメールアドレスをご利用ください（フリーメールではご登録いただけません）。 お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

レバノン：レバノン政府によるイラン大使の国外退去処分

概要 レバノン外務省は3月24日、レバノン駐在のイラン大使モハンマド・レザー・シェイバーニーに対するペルソナ・ノン・グラータを宣言し、週末29日までに国外へ退去するように命じた。加えて、レバノンの駐イラン大使の召還も行ったとした。このような動きはレバノン政府が月初のヒズブッラーの軍事活動禁止決定に続き（渡邊駿「イラン危機とイスラエル北部戦線：ヒズブッラーの動向」中東研ニューズリポート2026年3月3日配信参照）、ヒズブッラーとイランに対する対決姿勢を一段強めたものと解釈することができる。・・・

イスラエル：戦費を増大させた2026年予算成立

イスラエルの2026年国家予算が3月30日未明、国会で成立した。法律の規定で3月31日までに成立しなければ、国会が解散・総選挙となる最終期限のわずか2日前というぎりぎりの国会通過だった。早期解散にならない限り、総選挙は任期満了となる10月27日までに実施されることになる。・・・

イラク：ホルムズ海峡封鎖で石油輸出代替ルートの限界が顕在化

ホルムズ海峡が実質的に封鎖されて以降、ペルシャ湾の奥地に位置するイラクは石油輸出ルートを失っていたが、3月18日にはトルコ経由のパイプライン（P/L）輸出を再開した。しかし、その量は20万b/d前後で、戦争開始前の輸出水準（350万b/d程度）には遠く及ばない。輸出P/L自体の容量には余裕があるが、国内P/L網が未整備ゆえ、これ以上輸出量を増やすのは難しい状況である。・・・

中東動向分析 2025年度 Vol.24. No.11

イラン：新最高指導者モジュタバー師が初の声明を発表

3月12日、イラン国営メディアは、9日に新最高指導者に選出されたモジュタバー・ハーメネイー師（坂梨祥「イラン：モジュタバー・ハーメネイー師を次期最高指導者に選出」中東研ニューズリポート2026年3月9日配信参照）の声明とされるものを発表した。タスニーム通信が報じたその全文からは、この声明には体制の新体制をめぐる様々な意見が盛り込まれている様子がうかがえる。この声明には「ホルムズ海峡の封鎖という手段も引き続き使用されるべき」といった軍事作戦に関する具体的な指示も含まれており、先代のハーメネイー最高指導者の声明とは趣を異にするものとなっている。・・・

トルコ：イラン制裁違反事件でハルクバンクと米司法省が和解

トルコ国営ハルクバンクは3月9日、対イラン制裁違反事件をめぐり、米国司法省と和解に達したと発表した。ハルクバンクは2012年から2016年にかけて、米国の制裁を迂回してイランに石油および天然ガスの購入代金およそ200億ドルを不正に送金したとされる。トルコ政府はこれまで一貫して疑惑を否定し、2019年に始まった同行に対する裁判を取り下げるよう米政府に働きかけていた。今回の和解により、長年米トルコ関係の懸案となってきた問題が事実上決着することとなった。・・・

エジプト：燃料小売価格の引き上げ

燃料小売価格引き上げの実施 2026年3月10日、エジプト石油省は、ガソリン、軽油、車両用天然ガスなど主要燃料の小売価格の引き上げを実施した。今般の値上げによって、オクタン価95のガソリンはEGP21／ℓからEGP24／ℓ、オクタン価92はEGP19.25／ℓからEGP22.25／ℓ、オクタン価80はEGP17.75／ℓからEGP20.75／ℓへ上昇した（EGP1≒JPY3）。軽油の小売価格はEGP17.5／ℓからEGP20.5／ℓ、車両用天然ガスはEGP10／㎥からEGP13／㎥へ値上げされた。また、家庭用のプロパンガス小売価格は1本12.5kgがEGP225からEGP275、1本25kgがEGP450からEGP550への値上げとなった。昨年10月17日以降の燃料費小売価格の値上げである。・・・

トルコ：北キプロスにF-16戦闘機を配備、イラン危機が東地中海にも波及

米・イスラエルとイランの軍事衝突の激化は、中東にとどまらず東地中海の安全保障環境にも影響を及ぼし始めている。その中で、分断状態にあるキプロス島でも新たな動きが出ている。・・・

対イラン攻撃10日目：イスラエルの狙いとトランプ政権

イスラエルも爆弾使用を節約か 米国とイスラエルによるイラン攻撃の終わりは見えない。ただ3月9日、トランプ大統領は米CBSに対し、攻撃のスケジュールは「想定よりずっと早い」として、「戦争はほぼ終わった」と発言した。この発言を受けてニューヨーク株式市場でダウ平均株価が大きく上昇し、逆に原油先物市場は大幅に下落した。・・・

イラン：モジュタバー・ハーメネイー師を次期最高指導者に選出

3月9日、イランの国営メディアは、2月28日に米国とイスラエルの攻撃によって殺害されたアリー・ハーメネイー最高指導者の後継者に、同師の次男であるモジュタバー・ハーメネイー師が選出されたと報じた。・・・

中東研 研究報告 2025年度 Vol.22 No.12

イラン・クルドが参戦か（後編）

イラン・クルド イスラエル・米国による軍事攻撃が始まる前の2月22日、5つのイラン・クルド組織が「イラン・クルディスタン政治勢力連合（CPFIK）」を立ち上げた。その後3月4日に、戦闘組織の指揮系統の統一と今後の具体的なプログラムの作成を先行させるべきとの理由から参加を保留していたイラン・クルディスタン・コマラが、急展開する事態に対応するためとして正式な参加を表明し、クルド反体制派の主要6組織が揃う組織となった。いずれの組織も本部をKRIに置き、小規模ながら軍事部門を持つ。・・・

サウジアラビア：イランからの攻撃に関する一考察

米国とイスラエルが2月28日にイランに対する攻撃を開始して以降、サウジアラビアは周辺国とともにイランによる「報復」攻撃の対象となってきたが、隣国UAEなどと比べると攻撃の規模は小さかった。本レポートでは、この背景を考察するとともに、イランによる湾岸諸国に対する攻撃の最新のトレンドや今後の留意点などについても考察したい。・・・

中東研究報告 Vol.22 No.12（2026年3月号）について

中東研究報告 Vol.22 No.12（2026年3月号）の発行につきましては、都合により3月9日（月）に延期いたします。