報告演題：「トルコ外交は転換したのか？」
報告者：　今井　宏平　ジェトロ・アジア経済研究所　研究員

報告演題：「2021年の湾岸産油国の現状：経済および国営石油会社の動向を中心に」
報告者：　日根　大輔　当センター　研究主幹

2021年4月23日（金）13：00～15：00
（開催時間が変更となりました）

オンライン開催（Zoomウェビナー）

　拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、2021年度第1回情勢分析報告会では、まず前半で、ジェトロ・アジア経済研究所の今井宏平様より「トルコ外交は転換したのか？」と題してご報告頂きます。トルコ外交は2016年以降、エルドアン大統領がイニシアティブを握り、国内の安全保障とトルコ・ナショナリズムを重視した内政ファースト外交、新オスマン主義、旗の下への参集、域外大国へのヘッジングという4つの戦略を軸としたプラグマティック且つ国益を最優先した外交を展開してきました。その結果、トルコは外交で多くの国家と対立する結果となり、それらの戦略が行き詰まりを見せるようになります。2021年になり、エルドアン大統領は急遽、その外交を大きく転換させました。EUとの関係緩和、中東においてはイスラエル、サウジアラビア、エジプトと関係正常化に向けた動きを積極的に展開し始めました。本報告ではエルドアン主導の外交を確認したうえで、2021年の転換の原因と今後直面する可能性がある課題について検討します。

　そして後半におきましては、当センター研究主幹の日根大輔より「2021年の湾岸産油国の現状：経済および国営石油会社の動向を中心に」と題してご報告致します。2020年に世界を襲った新型コロナウイルスは、湾岸産油国にも大きい経済的打撃を与え、それぞれの国が有していた問題を顕在化させました。原油需要減少による収入の減少、また脱炭素の流れという逆風に苦しみつつも、各国は今後に向けた取り組みを続けています。今回の報告においては新型コロナウイルスによってもたらされた影響と、各国が見出しつつある方向性について概説します。

　ご多忙中とは存じますが、何卒ご出席賜りますようご案内申し上げます。

　なお、今回よりお申し込み方法を少々変更致しております。参加人数の把握とシステムトラブル回避のため、大変お手数ではございますが、なるべくご出席者ご本人による登録にご協力をお願い申し上げます。
①　ご出席の方は、下方にございますお申し込み用ボタンより、2021年4月16日（金）までにお申し込み下さい。
②　開催前日に事務局からZoomの視聴用URL（およびウェビナーID）と資料を、ご出席者にお送り致します。
③　当日は視聴用URLにアクセスの上ご参加下さい。

　非会員の方は本ページ下の非会員様用ボタン、またはメール（webinar@jime.ieej.or.jp）にてお問い合わせください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

2021年03月25日

2021年04月16日

特別会員: 無料
普通会員・準会員: 無料
非会員: 6,000円

200名

※お申込期限は2021年4月16日15:00です。
※内容に変更がある場合にはこちらのサイトでお知らせ致します。