報告演題：「トランプ大統領とエルサレム問題―なぜ米国は70年来の政策を転換したのか」
報告者：　立山　良司　当研究所　客員研究員

報告演題：「回復し始めたリビアの石油生産：可能性・リスク・課題」
報告者：　小林　周　当センター　研究員

2018年1月17日（水）10：00～12：00

経団連会館　4階　ダイアモンドルーム
（千代田区大手町1-3-2　Tel：03-6741-0222）
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　拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、平成29年度第7回情勢分析報告会では、まず前半で、防衛大学校名誉教授、及び当研究所客員研究員の立山良司様より「トランプ大統領とエルサレム問題―なぜ米国は70年来の政策を転換したのか」と題してご報告頂きます。トランプ大統領は12月6日、エルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると発表しました。米国はイスラエル独立当初より、エルサレムの最終的地位は交渉によるとの政策を堅持してきました。トランプ大統領はなぜ国連諸決議や国際社会の批判に背を向け、イスラエルの主張をそのまま受け入れたのでしょうか。その背景を米国の国内要因、特にトランプ大統領の「岩盤支持層」といわれる白人福音派との関係で分析致します。

　そして後半におきましては、当センターの小林周より、「回復し始めたリビアの石油生産：可能性・リスク・課題」と題してご報告致します。2017年のリビアでは産油量が回復する一方で、依然として高い政治・治安リスクが浮き彫りになりました。リビア政府は100万b/dを超す増産に意欲的ですが、他方で政治対立やISなどテロ組織の活動が収まらず、回復し始めた石油生産に与える影響が懸念されます。本報告では、リビアの石油生産の現状と政治・治安情勢を分析した上で、2018年以降の動向について展望致します。

　ご多忙中とは存じますが、何卒ご出席賜りますようご案内申し上げます。ご出席の方は弊センターウェブサイト（http://jime.ieej.or.jp/event_detail.php?event_info__id=46）、またはファックス（03-5547-0229）より1月10日（水）までにお申し込み下さい。

2017年12月14日

2018年01月10日

特別会員: 無料
普通会員・準会員: 無料
非会員: 5,000円

100名