(速報、2000.02.29)

「アラムコ湾岸操業社」がアル・カフジーの石油生産施設のためのインフラ開発を始める

al-Hayat, 2000.02.29, p. 1（導入部分のみ掲載）, p. 11（経済面）
アル・ジュバイル発サアド・アル・ガーミディー記者

　アラビア石油の消息筋は本紙に対し、「日本人は、多くの法的な曖昧さと放棄を含む、さびれた遺物を残した」と語った。また同人物は、この悪化した状況は、利権鉱区のインフラの多くの個所、住宅地区、会社の事務所、生産設備、油井、作業場、スペア・パーツ、会社の組織、その他を含むと付け加えた。

　同筋は、日本人は、「恐らく利権契約の中に隠された」法的な隙間のいくつかを利用して、自らの資金をインフラの建設と開発に投資してこなかったと明らかにした。というのは、同社の活動の大半は、リース（賃借）とメンテ（保守）契約で執行されており、それらはサウジとクウェートの両政府が半々ずつ責任を持つところの費用から賄われる。そして、アラビア石油のファイルの中には、会社の資産の資本支出に関する書類がほとんど見つからないのである。

　他方、本紙が入手した情報によると、「アラムコ湾岸操業社」は、油田開発の生産地区、港湾地区、従業員のための住宅地区、会社用の新事務所建設のため、インフラ開発投資計画を打ち立てた。資金面、管理面、物資面、その他について、アラムコの組織力を利用する。

　また、「アラビア石油に辞表を提出し「アラムコ湾岸操業社」に転籍したサウジ人の数が、約1300人のうち95％に増えたことが明らかになった。まだ辞表を提出していない者は、休暇取得中であるか、交代制で働いており（前日の）朝の就業時間に（事務所に）現れることができなかったかであり、全員が、Saudi Aramcoが活動する地区では一般的な社会サービス開発の特典を享受することを願っていることは強調されるべきである。

　Saudi Aramcoのエンジニアリング・操業サービス担当上級副社長ダイファッラー・アル・ウタイビー(Daifallah A. Faris al-Utaibi, Senior Vice President for Engineering and Operations Services)は、「アラビア石油株式会社」から「アラムコ湾岸操業社」へ業務を移行する過程に立ち会うため、アル・カフジーにある会社に姿を現した。

　Saudi Aramcoに属する「アラムコ湾岸操業社」は昨日、クウェートと分割されている中立地帯の沖合いにおいて、クウェート政府の権益を代表する日本の「アラビア石油株式会社」と共に、石油の共同生産を開始した。それは、「アラビア石油株式会社」の利権更新について、サウジ、日本双方の協議が頓挫したあとのことである。


（翻訳：伊丹　和敬）