(速報、2000.02.28)

日本との交渉が頓挫したあと、Saudi Aramcoが中立地帯にある油田の管理と操業を接収する

al-Riyadh, 2000.02.28, p. 1 (15番目の記事)
アキール・アル・アンズィー記者

　日本のアラビア石油株式会社の利権協定の期限が2月27日に終了し、西暦1957年に王国と調印した協定に基づいて42年間アル・カフジー地方にある中立地帯のサウジ側の油田に投資してきた利権協定の更新について、日本の交渉団が（サウジにとり）満足のいく合意に達することに失敗したあと、アラムコ湾岸操業社(Saudi Aramco Company for Gulf Operations Ltd.)は、昨晩日曜日(2/27)深夜、王国とクウェートの間で分割された地帯にあるサウジ側の油田の管理と操業を接収し始めた。

　消息筋は、アラムコ湾岸操業社に移籍したところの日本のアラビア石油株式会社のサウジ人従業員代表（複数）が、（王様の）寛大なるお取り計らいとご配慮の賜物として、就業上の立場が保護され、公正に取り扱われるような形で移籍がなされたことについて、二大聖地の守護者ファハド・ビン・アブドゥル・アジーズ国王、皇太子兼副首相兼国家警備隊隊長アブダッラー・ビン・アブドゥル・アジーズ王子、第二副首相兼国防航空大臣スルターン・ビン・アブドゥル・アジーズ王子に、感謝の電報を送ったことを明らかにした。

　消息筋は、日本のアラビア石油株式会社で就業していた1300人のサウジ人がアラビア石油に辞表を提出したあと、Saudi Aramco社が彼ら全員と（新しい労働）契約を結び、従業員は全ての就業上の権利、特典の保護を獲得したと指摘した。

　Saudi Aramco社は最近、100％所有の子会社アラムコ湾岸操業社(Aramco Company for Gulf Operations Ltd.)を設立し、王国とクウェート国との間で分割された中立地帯における王国の利権を統括するため、商務省に正式に登記を行った。これは、Saudi Aramco所有の新会社が共同操業において王国を代表し、兄弟国クウェートをアラビア石油が代表するという共同操業協定に基づいている。（中立地帯の）サウジ部分において日本のアラビア石油株式会社が所有していた全ての油田と施設は、それを定めた協定の条項に従ってアラムコ湾岸操業社の手に渡る。

　2年8カ月におよんだ協議は、王国の利益にかなう提案を日本が示すこと、あるいは、同社との利権更新への見かえりとして、および（サウジ）政府の許可に基づき現在の生産量をほぼ2倍にして利幅を改善することに加え、王国とクウェートとの間で分割される地帯に面する地域にある石油、ガス資源を活用することによって同社が得る利益として、たとえ一部であっても王国に補償を支払うという王国側の提案に合意することに、日本の交渉団がかたくなに難色を示したため決裂した。日本の諸提案は、日本の交渉者が保証しないところの国際日本銀行（国際協力銀行のこと）融資を離れることはなかった。これは、決定を銀行にゆだねるものであり、この融資は、王国に債務の重荷を課し、王国の天然資源を国家建設に活用しないものである。

　Saudi Aramcoには、中立地帯の石油の管理と操業を行うのに、完全でより優れた能力がある。また、アラビア石油が残したところの、使い古して耐用年数を過ぎたとSaudi Aramcoが形容した施設を改良するための十分なノウハウがある・・・


（翻訳：伊丹　和敬）