(速報、2000.02.17)

 


アラビア石油が利権協議を担当(統括)している・・・
日本は新提案の提示を決意しない

al-Riyadh, 2000.02.17, p. 3(経済面)
リヤード発本紙特派員、東京発ロイター電

 日本の深谷隆司通産大臣は昨日水曜日(2/16)、政府は中立地帯のサウジ側にある日本の石油利権更新について、王国に対していかなる新提案をも提示することを決意しないと語った。

 しかし、日本経済新聞は昨日、夕刊で、アラビア石油が、2月27日に期限を迎える石油利権の延長をめざして6億 - 7億ドル程度を提案したと報じた。

 コメントを求めて直ちに同社の責任者とコンタクトすることはできなかった。深谷大臣は昨日、それに先立ち、(サウジの)石油鉱物資源相アリー・アル・ヌアイミー工学修士と会談した。

 深谷大臣は報道陣に対し、同社の社長が昨日、この件について王国で責任者(複数)と協議を行うためリヤードに向かったことに言及し、政府が利権を有する同社を助ける用意があることを明らかにした。

 そして同大臣は、「我々は、実際、提示する案の増加は決意しない。問題は今、アラビア石油に戻っており、同社が現在それを検討している」と語った。

 そして、「同社の提案内容に基づき、日本としてはある一定の条件で協力することができる・・・しかし、我々は現在、この件についていかなる種類の検討も行っていない」と付け加えた。

 深谷大臣は続けて、同社の小長啓一社長から、王国の責任者たちとの合意達成について最大限の協力を要請されたと述べた。

 利権に基づき中立地帯のサウジ側で石油の探査と生産作業を統括している同社との協議は、利権を更新した場合に王国が被る被害の補償を支払うことを日本が拒否したため、あるいは、日本によるサウジ原油輸入の510万b/d(原文通り。正しくは150万b/d)への増量に代表される、または、地下資源が豊富な王国北部の諸都市を王国東部、北部と接続する鉄道建設に代表されるサウジ側の提案に合意することを日本が拒否したため、頓挫した。鉄道建設については、約20億ドルの経費がかかり、王国は、利権調印への追加事項(ボーナス)とみなしている。

 深谷大臣は、もし鉄道建設が決まれば、東京は王国への低利融資を検討する用意があり、また日本は王国で投資を希望する日本企業(複数)を支援するだろうと語った。

 しかし、同大臣は、「しかし、鉄道での支援は限界に達している。すなわち、これは納税者のお金をつぎ込むことを意味する・・・我々は世論を怒らせることはできない。それは不可能だ」と述べた。

 しかしながら、サウジと日本の両大臣は、(両大臣があるいは両国が)利権問題によって、友好な両国関係を阻害させないことで合意した。しかし、両者は会談の中で、この問題を詳細にわたり検討したわけではない。


(翻訳:伊丹 和敬)