(速報、2000.01.17)

サウジ日本協議は、中立地帯の石油利権更新なしに終了

al-Hayat, 2000.01.17, p. 1
リヤード発ムハンマド・アル・ヤーミー記者

　中立地帯沿岸の石油・ガス田にあるアラビア石油の利権更新に関するサウジ・日本協議は昨日夜(1/16)、2月27日に期限を迎える利権更新で合意に達することなしに終了した。

　日本の深谷隆司通産大臣は、協議終了直後、日本の提案がサウジ側に受け入れられなかったと語った。また、外交筋が本紙に明らかにしたところによると、日本の大臣は、諮問（国内調整）および早期に新しい提案をするため、本国に戻る。
　本紙が得た情報によると、日本側は、東部と北部を結ぶ鉄道敷設への資金協力としてローンを申し出た。しかしサウジ側は、日本側が鉄道敷設に責任を持つことが必須であるとして固執した。サウジ側が、利権の（暫定？）延長はせず、利権の期限到来前の協議終了を希望しており、両国のどちら側も協議再開の予定を確認していない。

　本紙がインタビューしたサウジの経済専門家（複数）は、サウジは「この重要な石油利権をいかなる相手に譲渡することと結びつけずに、より有利な融資を世界中から受けることができる」と指摘し、サウジが（日本の）資金提供案に満足したとの見方を退けた。

　同じ専門家たちは、サウジはこれまでこの利権に関して十分な柔軟性を示したと語り、目の前の利益は追求せず、長期的な観点から（サウジが）望むところの投資を待っていると述べた。

　アラブと外国の経済人（複数）はこれまで一度ならず（何度も）、サウジの石油および石化産業の動脈である東部州と、鉱物資源に恵まれた北部州を結ぶ鉄道敷設が、ボーキサイトとアルミ生産（の関係）およびリン鉱石とアル・ジュバイル工業地帯における農業肥料生産（の関係）のように、鉱業プロジェクトを拡張する機会を与えるだろうと指摘している。またそれは、両州での新しい工業都市（複数）建設に機会を開くものであり、サウジ経済の多角化に寄与すると指摘している。

　サウジ側は、鉄道計画を通じて、彼らが言うところの、利権地域の「真の」発展を模索しており、日本に敷設費用のファイナンス、または、サウジ労働力への雇用機会を大きく広げるところの継続的な支援を増やす他の計画（複数）を求めている。

　既に知られているように、サウジは、1月19日を東京が利権更新のための提案を提出する最終期限として設定している。両国とも、この期限のいかなる変更も示唆していない。

　アラビア石油はアル・カフジー地区の2油田に投資しており、1日あたりの総生産量は30万バーレルである。同社が80%の利益を得て、サウジとクウェートがそれぞれ10%ずつを得る。今回の協議は、湾岸におけるアラビア石油の将来を根本的に決めるものとみなされている。というのは、重要で有益な見返りなしでサウジが利権更新に合意することは、アラビア石油が原油の巨大な源から利益を得ることを正当化するので、（そのような可能性は）完全にあり得ない。同油田は、石油生産の分野における日本で最も重要な対外投資とみなされている。


（翻訳：伊丹　和敬）