(速報、1998.12.15)

サウジは中立地帯の石油探鉱利権契約の破棄を検討している

al-Hayat 1998.12.15, p. 1
ジッダ発ナディヤ・シャイフ記者
リヤード発ハヤート編集部

　サウジの石油筋（複数）は、西暦2000年2月に終了することが決まっている、サウジと日本の間のアラビア石油「カフジー」の利権契約をキャンセルする可能性を示唆した。

　ハヤート紙に近い情報筋（複数）は、サウジとクウェートの間にある中立地帯において日本側による石油生産を組織するところの利権について合意に達するための最終的な努力のため、一週間以上もの間、リヤードにあるサウジ石油省の建物でサウジと日本の責任者（複数）の間で毎日会議が開かれている。現在までのところ公式に発表されていない交渉は、契約が終了して、日本側（日本の権益）をアメリカのパートナー（複数）が取って代わる可能性、あるいはサウジにとりより大きな公正さという新しい条件を前提に更新することに集中している。問題の会社の資本総額2億1400万ドルのうち日本側が80％握っており、石油専門家（複数）は、日本側は過去41年間、鉱区に拡張計画を敷くことなしに、同社の投資から大幅に利益を上げてきたと推定している。

　日量30万バレル石油を生産する同社の鉱区は、サウジとクウェートの間の中立地帯に位置し、両国は同社の資本の20％を半分ずつ分けている。クウェートが日本側と結んでいる契約は、2003年初頭まで終了しない。

　サウジ側は日本側との交渉において、以下の2原則に集中（固執）している。第1は、サウジにおける非石油の日本投資を増やすこと、第2は、日本がサウジ原油の輸入を増やすことである。サウジにおける日本の投資は、米国に次いで第２位であるとみなされている。サウジには29の（日サ）合弁企業があり、昨年の統計によると総投資額は32億7000万ドルに達している。これらの中には、工業（部門）が5つあり、そのうち最重要はサウジ・メタノール会社計画(al-Razi)とペトケミ東部会社(al-Sharq)がある。これら2つは、日本の会社（複数）とSABICとの合弁である。サウジの責任者（複数）は、情報筋によると、al-Raziとal-Sharqを除くと、日本の対サウジ投資はmarginalであり、両国の強固な経済関係から推計される規模からすると極めて小さいとみなしている。


（翻訳：伊丹　和敬）